その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,257百万円	△2,803百万円
税効果額	△822	1,098
その他有価証券評価差額金	2,435	△1,976
繰延ヘッジ損益

2016/06/17 14:47

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額が67百万円、繰延税金負債の金額が155百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/17 14:47

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額が89百万円、繰延税金負債の金額が162百万円減少し、法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が120百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/17 14:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は、643億9千7百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億8千7百万円、2.3%の減少となりました。これは利益剰余金の増加15億6千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億7千5百万円、為替換算調整勘定の減少15億1千6百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3億5千5百万円、非支配株主持分の増加8千8百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.6%となり、前連結会計年度末と比較して0.9%減少いたしました。

2016/06/17 14:47