営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
棚卸資産の調整額	8	△0
連結財務諸表の営業利益	5,547	4,808

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券ほか)等であります。

2024/11/08 9:54

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/11/08 9:54

#3 役員報酬（連結）

a.業績に連動する賞与
単年度の連結営業利益額に加えESG指標(CO2排出量等)及び個人評価を加味する賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として、連結営業利益額及びESG指標を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに、中期経営計画で基本方針の1つと位置付けているESGに関する目標達成への意欲を向上させるためであります。
業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の業績指標達成度(連結営業利益額及びESG指標)及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率並びに個人評価を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。

2024/11/08 9:54

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また調達コスト面では、高値圏が続く原材料市況と円安の進行により原材料輸入コストが増加しているほか、エネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。
このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、前期比5億9千4百万円(0.3%)減収の1,699億4千3百万円となりました。連結営業利益は、北米ばね子会社の損益が著しく改善したものの、国内特殊鋼鋼材事業の大幅な損益悪化により、前期比7億3千9百万円(13.3%)減益の48億8百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損失は、金利上昇に伴う支払利息の増加及び前期に計上した保険金収入等の減少に加え、ばね事業のドイツ及び中国子会社で減損損失を計上したことにより、前期比31億5千9百万円減益の9億6千9百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益21億9千万円)となりました。

2024/11/08 9:54

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

2024/11/08 9:54

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当該事業の減損に関する判断
Ahleの資産はAhleが採用している国際財務報告基準(IFRS)に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、ドイツ国内でばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。Ahleは原材料価格やエネルギー価格をはじめとするコスト高騰やコスト高騰分の売価改定の適用開始時期の遅れ等に加えて、需要低迷による販売量減少により営業損失が継続しております。当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、今後も受注回復の見通しが不透明であることから、減損の兆候を識別しました。Ahleのばね生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り

2024/11/08 9:54

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社は、ばね事業の主要取引先である自動車メーカーのグローバル調達方針に応え、現地においてサスペンション用ばね(巻ばね・スタビライザ)の生産・供給を行うことを目的に、2018年にドイツのブレーキ用ばね製造会社を買収し、欧州へ進出いたしました。
当初は新たにサスペンション用ばねの生産設備を導入し、欧州地域において生産・供給することを想定していましたが、自動車メーカーのグローバル調達方針見直しに伴い、生産設備導入は見送らざるを得ませんでした。さらに欧州経済低迷による従来製品である商用車ブレーキ用ばねの受注低迷に加え、エネルギー価格をはじめとするコスト高騰等もあり、営業損失計上が続いていました。
これに対し売価改善を進めるなど再建努力を行ってきましたが、将来の損失解消の目途が立たないまま債務超過となったことから、同社に対して追加の財務支援を行わないこととなりました。これにより、同社は倒産申請する見込みです。

2024/11/08 9:54