訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.MSSC Ahle GmbHのばね事業に係る固定資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC Ahle GmbH(以下Ahle)は自動車用巻ばねを製造販売するばね事業のドイツにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	268	458
機械装置及び運搬具	359	269
土地	222	246
その他有形固定資産	233	16
その他無形固定資産	17	3
減損損失	-	1,069

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
Ahleの資産はAhleが採用している国際財務報告基準(IFRS)に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、ドイツ国内でばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。Ahleは原材料価格やエネルギー価格をはじめとするコスト高騰やコスト高騰分の売価改定の適用開始時期の遅れ等に加えて、需要低迷による販売量減少により営業損失が継続しております。当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、今後も受注回復の見通しが不透明であることから、減損の兆候を識別しました。Ahleのばね生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しておりますが、当期末の減損テストにおいては、鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。使用価値については、事業計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。
2.寧波菱鋼弾簧有限公司のばね事業に係る固定資産の減損
(1)当該事業の概要
寧波菱鋼弾簧有限公司(以下寧波)は、自動車用巻ばね、建設機械用巻ばね、スタビライザ及びその組み立て品を製造販売するばね事業の中国における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
建物及び構築物	617	607
機械装置及び運搬具	432	69
その他有形固定資産	31	23
その他無形固定資産	3	2
減損損失	-	246

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
寧波の資産は寧波が採用している国際財務報告基準(IFRS)に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、寧波は自動車用巻ばね、建設機械用巻ばね、スタビライザ及びその組み立て品をそれぞれ別資産グループとしております。スタビライザ及びその組み立て品は中国国内における取引先のシェアダウンの影響による需要減少で売上が減少しており、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。寧波のスタビライザ及びその組み立て品の生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上が必要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しておりますが、当期末の減損テストにおいては、鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。使用価値については、事業計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。