有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.の鋼材事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.(以下JATIM)は、インドネシア国内で特殊鋼鋼材事業を営むため、主に特殊鋼生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
建物及び構築物	193
機械装置及び運搬具	307
土地	6,921
建設仮勘定	12
その他有形固定資産	3

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
JATIMの資産はJATIMが採用している国際財務報告基準(以下IFRS)に沿って減損を検討しており、当社グループは管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定していることから、特殊鋼鋼材事業を営んでいるJATIMは1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、人件費を含めたコスト削減の実施により営業利益を計上する見込みでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大によるインドネシア国内の需要悪化の影響から引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。
JATIMの回収可能価額8,161百万円と資産の帳簿価額7,569百万円を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
当該資産の帳簿価額の大部分は不動産が占めていることから、外部専門家が算定した不動産鑑定評価額を使用し、外部専門家が採用したマーケット・アプローチに基づく評価方法や利用した取引事例の妥当性を確認した上でこれを回収可能価額としています。
不動産の価値下落により、回収可能価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.MSSC Ahle GmbHのばね事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
MSSC Ahle GmbH(以下Ahle)は、ドイツ国内でばね事業を営むため、主にばね生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
建物及び構築物	336
機械装置及び運搬具	115
土地	199
建設仮勘定	42
その他有形固定資産	18
その他無形固定資産	4

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
Ahleの資産はAhleが採用しているIFRSに沿って減損を検討しており、当社グループは管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定していることから、ばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による需要悪化の影響から引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。
今後5年間の中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローをAhleの回収可能価額とし、資産の帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
中長期計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。
これは最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、これらの仮定を用いて中長期計画を算定しております。
これらの仮定は新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける期間や度合いが不確実であり、今後の事態の進展によってはこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。
見積りの変化があった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
3.MSM (THAILAND) CO.,LTD.の素形材事業に係る資産の減損
(1)当該事業の概要
MSM (THAILAND) CO.,LTD.(以下MSM-T)は、タイ国内で素形材事業を営むため、主に精密鋳造品、精密機械加工品生産設備を所有しています。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
建物及び構築物	140
機械装置及び運搬具	758
リース資産	385
その他有形固定資産	138

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当該事業の減損に関する判断
MSM-Tの資産はMSM-Tが採用しているIFRSに沿って減損を検討しており、当社グループは管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定していることから、MSM-Tが生産している精密鋳造品、精密機械加工品を1つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による精密鋳造品、精密機械加工品の需要悪化の影響から当該事業の経済的成果が予想より悪化しているため、減損の兆候を識別しました。
今後5年間の中長期計画より算出した割引後将来キャッシュ・フローをMSM-Tの回収可能価額とし、資産の帳簿価額と比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。
②当該資産の回収可能価額の見積り
中長期計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。これは最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、これらの仮定を用いて中長期計画を算定しております。
これらの仮定は新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける期間や度合いが不確実であり、今後の事態の進展によってはこれらの見積りが実績と乖離する可能性があります。
見積りの変化があった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。