当社は,2023年6月28日の定時株主総会において,決議事項が決議されましたので,金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき,本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
1株につき金40円 総額617,510,000円
② 配当が効力を生じる日
2023年6月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として,佐藤基行,山口 淳,永田裕之,山尾 明,菱川 明,竹内美奈子の各氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として,中森義巳,中川徹也の両氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において導入をご承認いただいた,業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)について,当社の取締役(社外取締役を除く)及び委任契約の執行役員(以下「取締役等」という)を対象とした本制度の金額,株数,及び業績達成度をはかる指標の一部改定を行う。
本制度の改定後は,当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間として(本総会後に実施する継続対象期間は3事業年度)設定する信託に対して,127百万円に対象期間の年数を乗じた金額(継続対象期間は381百万円)を上限とする金員を拠出し,信託を設定する。当該信託を通じて141千株に対象期間の年数を乗じた株数(継続対象期間は423千株)を上限とする当社株式を取締役等に交付する。また,業績達成度をはかる指標を「連結売上高,連結営業利益,ROE等の中期経営計画目標値等」から「連結売上高,連結営業利益,ROE及びCO₂排出量等の中期経営計画目標値等」へと変更する。
(3) 決議事項に対する賛成,反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数,当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案 剰余金の処分の件	94,828	290	0	(注)1	可決	97.31%
第2号議案 取締役6名選任の件				(注)2
佐藤基行	91,063	4,049	0		可決	93.45%
山口 淳	92,474	2,638	0		可決	94.90%
永田裕之	94,557	555	0		可決	97.04%
山尾 明	94,022	1,090	0		可決	96.49%
菱川 明	91,014	4,098	0		可決	93.40%
竹内美奈子	94,542	570	0		可決	97.02%
第3号議案 監査役2名選任の件
中森義巳	94,591	529	0		可決	97.07%
中川徹也	94,674	446	0		可決	97.16%
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件	94,127	994	0	(注)1	可決	96.60%

(注) 1.決議事項が可決されるための要件は,出席した議決権を行使することができる株主(株主総会前日までの事前行使分を含む。)の議決権の過半数の賛成です。
2.決議事項が可決されるための要件は,議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席(株主総会前日までの事前行使分を含む。)し,出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを集計した結果,各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法に則って決議が成立したため,当日出席株主の議決権の数の一部を集計しておりません。