有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めております。
当社グループでは株主還元を重要施策の一つと位置付けており、2024年2月に配当方針の見直しを行い、今中期経営計画期間(2024年3月期~2026年3月期)中は、配当性向30%を目安とするとともに、1株当たりの下限値を年間60円とすることといたしました。さらに同年11月には、収益力の向上に連動する形で、1株当たりの下限値を年間64円に引き上げております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり30円としており、期末配当については1株当たり34円とすることを、2025年6月20日開催の定時株主総会で決議する予定です。従いまして、議案が原案どおり可決された場合、年間の配当金は1株当たり64円となる予定です。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社グループではさらなる株主価値向上に向けて、2025年5月に配当方針を見直し、株主還元の強化を図ることといたしました。 2026年3月期の配当は、連結配当性向40%を目安とするとともに、1株当たり配当金の下限値を年間80円といたします。また今後は、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目指してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社グループでは株主還元を重要施策の一つと位置付けており、2024年2月に配当方針の見直しを行い、今中期経営計画期間(2024年3月期~2026年3月期)中は、配当性向30%を目安とするとともに、1株当たりの下限値を年間60円とすることといたしました。さらに同年11月には、収益力の向上に連動する形で、1株当たりの下限値を年間64円に引き上げております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり30円としており、期末配当については1株当たり34円とすることを、2025年6月20日開催の定時株主総会で決議する予定です。従いまして、議案が原案どおり可決された場合、年間の配当金は1株当たり64円となる予定です。
毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当社グループではさらなる株主価値向上に向けて、2025年5月に配当方針を見直し、株主還元の強化を図ることといたしました。 2026年3月期の配当は、連結配当性向40%を目安とするとともに、1株当たり配当金の下限値を年間80円といたします。また今後は、自己株式の取得を含めた総還元性向50%以上を目指してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2024年11月7日 取締役会 | 463 | 30.00 |
| 2025年6月20日 定時株主総会決議(予定) | 524 | 34.00 |