訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株価の上昇または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査し、議案の賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照.表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株価の上昇または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査し、議案の賛否を判断します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 15 | 78 |
| 非上場株式以外の株式 | 33 | 6,036 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 11 | 営業上の良好な関係の維持、強化のため、持株会に加入して定期買付を行っている。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 3,366 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照.表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 300,100 | 600,100 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 1,946 | 4,095 | |||
| 株式会社三菱総合研究所 | 199,250 | 199,250 | 同上 | 無 |
| 666 | 668 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三菱電機株式会社 | 341,500 | 683,000 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 485 | 1,162 | |||
| いすゞ自動車株式会社 | 201,666 | 201,666 | 同上 | 無 |
| 293 | 329 | |||
| AGC株式会社 | 68,900 | 68,900 | 同上 | 有 |
| 267 | 303 | |||
| スズキ株式会社 | 52,500 | 52,500 | 同上 | 無 |
| 257 | 300 | |||
| 株式会社SUBARU | 96,984 | 96,984 | 同上 | 無 |
| 244 | 338 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 378,119 | 378,119 | 同上 | 有 |
| 207 | 263 | |||
| 三菱地所株式会社 | 96,412 | 192,812 | 同上 | 有 |
| 193 | 346 | |||
| 三菱商事株式会社 | 58,100 | 116,200 | 同上 | 有 |
| 178 | 332 | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | 58,942 | 58,942 | 同上 | 有 |
| 172 | 188 | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 49,175 | 98,175 | 同上 | 有 |
| 151 | 221 | |||
| 佐藤商事株式会社 | 157,410 | 157,410 | 同上 | 有 |
| 142 | 183 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 496,711 | 993,411 | 同上 | 有 |
| 140 | 406 | |||
| 株式会社ショーワ | 93,752 | 91,385 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 132 | 163 | |||
| 三菱自動車工業株式会社 | 200,000 | 200,000 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 117 | 152 | |||
| 住友重機械工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 同上 | 有 |
| 71 | 80 | |||
| 株式会社シンニッタン | 91,000 | 91,000 | 同上 | 無 |
| 65 | 40 | |||
| 新日鐵住金株式会社 | 30,462 | 30,462 | 同上 | 有 |
| 59 | 71 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 16,363 | 14,107 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 49 | 51 | |||
| 三菱重工業株式会社 | 10,081 | 10,081 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 46 | 41 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 102,175 | 102,175 | 同上 | 有 |
| 30 | 41 | |||
| IJTテクノロジーホールディングス株式会社 | 50,052 | 50,052 | 同上 | 無 |
| 29 | 44 | |||
| 株式会社百十四銀行 | 10,500 | 105,000 | 同上 | 有 |
| 24 | 37 | |||
| 日本郵船株式会社 | 9,949 | 9,949 | 同上 | 有 |
| 16 | 21 | |||
| トピー工業株式会社 | 5,000 | 5,000 | 同上 | 無 |
| 11 | 15 | |||
| 株式会社ニコン | 6,846 | 6,846 | 同上 | 有 |
| 10 | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| JXTGホールディングス株式会社 | 20,246 | 20,246 | (保有目的)事業上の良好な関係の維持、強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 10 | 13 | |||
| 三菱製紙株式会社 | 12,705 | 12,705 | 同上 | 有 |
| 7 | 8 | |||
| PT. INDOSPRING, Tbk | 218,750 | 218,750 | 同上 | 無 |
| 3 | 2 | |||
| 川崎重工業株式会社 | 746 | 746 | 同上 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 戸田建設株式会社 | 1,707 | 1,707 | 同上 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 日産自動車株式会社 | 1,035 | 1,035 | 同上 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| キリンホールディングス株式会社 | ― | 47,267 | ― | 無 |
| ― | 133 | |||
| ミネベアミツミ株式会社 | ― | 28,000 | ― | 無 |
| ― | 63 | |||
| 日本電子株式会社 | ― | 30,000 | ― | 無 |
| ― | 29 |
(注)当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当する事項はありません。