有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
事業の内容:特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的として、平成26年よりインドネシアのPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.にマイノリティ出資し、合弁事業を開始しました。以降、当社技術支援により圧延・精整設備の導入を進め、平成28年よりばね平鋼、平成29年9月より丸鋼の販売を開始しております。平成30年より生産・販売ともに本格化し、大幅な損益改善を見込んでおります。
インドネシアにおける鋼材事業については、鋼材の販売に加え、板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産など、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社にいたしました。
③ 企業結合日
平成30年1月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、PT. JATIM TAMAN STEELMFG.の議決権の56.2%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3)追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 3,409百万円
② 発生原因
主としてPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.が特殊鋼鋼材事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間種類金額償却期間
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.
事業の内容:特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、特殊鋼鋼材事業の海外展開を目的として、平成26年よりインドネシアのPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.にマイノリティ出資し、合弁事業を開始しました。以降、当社技術支援により圧延・精整設備の導入を進め、平成28年よりばね平鋼、平成29年9月より丸鋼の販売を開始しております。平成30年より生産・販売ともに本格化し、大幅な損益改善を見込んでおります。
インドネシアにおける鋼材事業については、鋼材の販売に加え、板ばねの素材から加工・製造までの一貫生産など、当社アセアン戦略の中核事業と位置付けております。さらなる品質・コスト競争力の向上を図るため、持分法適用関連会社である同社の株式を追加取得し、当社の連結子会社にいたしました。
③ 企業結合日
平成30年1月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 35.4% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 20.8% |
| 取得後の議決権比率 | 56.2% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、PT. JATIM TAMAN STEELMFG.の議決権の56.2%を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績を持分法による投資損益として計上しております。
(3)追加取得に係る取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 5,298百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 3,107百万円 |
| 取得原価 | 8,405百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 37百万円 |
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 2,497百万円 |
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 3,409百万円
② 発生原因
主としてPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.が特殊鋼鋼材事業の生産および販売活動を行うことで期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,940百万円 |
| 固定資産 | 17,025百万円 |
| 資産合計 | 20,966百万円 |
| 流動負債 | 6,457百万円 |
| 固定負債 | 5,628百万円 |
| 負債合計 | 12,085百万円 |
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間種類金額償却期間
| 土地使用権 | 7,856百万円 | 30年 |
(9)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,061百万円 |
| 営業利益 | △1,136百万円 |
| 経常利益 | △1,215百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △1,215百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △372百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △24.23円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。