訂正有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 財務制限条項
前連結会計年度(2022年3月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年9月30日
②契約期限 2023年9月29日
③当事業年度末借入金残高 600百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年3月26日
②契約期限 2026年3月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年3月26日
②契約期限 2023年3月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び5百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 20百万USドル及び5百万カナダドル
2021年3月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年3月31日
②契約期限 2023年3月30日又は31日
③借入枠 5,350百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期又は2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年3月26日
②契約期限 2025年3月31日
③当事業年度末借入金残高 9,416百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年3月31日
②契約期限 2023年3月31日
③当事業年度末借入金残高 500百万円
2021年3月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年3月31日
②契約期限 2025年3月31日
③当事業年度末借入金残高 1,500百万円
2023年3月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2023年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2016年9月30日
②契約期限 2023年9月29日
③当事業年度末借入金残高 200百万円
負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2019年3月26日
②契約期限 2026年3月31日
③当事業年度末借入金残高 5,000 百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2020年3月26日
②契約期限 2025年3月31日
③当事業年度末借入金残高 7,832百万円
各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2021年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算表における営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2022年3月31日
②契約期限 2025年3月31日
③当事業年度末借入金残高 1,000百万円
2023年3月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2023年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年2月28日
②契約期限 2026年2月27日
③当事業年度末借入金残高 1,600百万円
2024年3月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
2024年3月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ2期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年3月28日
②契約期限 2026年3月31日
③借入枠 6,522百万円及び20百万USドル及び5百万カナダドル
④当事業年度末借入金残高 5百万カナダドル
2023年3月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月に終了する決算期の末日おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
(7)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。
その内容は次のとおりであります。
①契約締結日 2023年3月31日
②契約期限 2024年3月29日又は31日
③借入枠 5,450百万円
④当事業年度末借入金残高 ―百万円
各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年3月期又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2023年3月期以降、2期連続して損失としないこと。