訂正有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
			報告セグメント				その他	合計
			特殊鋼 鋼材	ばね	素形材	機器装置	(注)
売上高
日本			76,057	22,647	5,433	9,338	1,391	114,868
北米			23	23,410	404	-	-	23,838
アジア			13,261	10,326	3,399	473	-	27,461
欧州			-	3,390	695	201	-	4,287
その他			-	62	19	-	-	82
顧客との契約から生じる収益			89,342	59,836	9,952	10,014	1,391	170,537
外部顧客への売上高			89,342	59,836	9,952	10,014	1,391	170,537

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
			報告セグメント				その他	合計
			特殊鋼 鋼材	ばね	素形材	機器装置	(注)
売上高
日本			67,424	24,486	4,299	8,716	1,505	106,432
北米			216	32,052	376	235	-	32,879
アジア			11,325	9,385	3,516	247	-	24,474
欧州			-	4,575	1,024	500	-	6,100
その他			3	40	12	-	-	56
顧客との契約から生じる収益			78,969	70,540	9,228	9,700	1,505	169,943
外部顧客への売上高			78,969	70,540	9,228	9,700	1,505	169,943

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「製品の販売に係る収益の計上基準」及び「工事契約に係る収益の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	411
電子記録債権	5,532
売掛金	32,771
	38,715
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	511
電子記録債権	4,899
売掛金	30,690
	36,101
契約資産(期首残高)	92
契約資産(期末残高)	659
契約負債(期首残高)	1,371
契約負債(期末残高)	1,300

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,371百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が566百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って収益を認識したことによるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が71百万円減少した主な理由は、履行義務を充足したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において3,426百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約58%、残り約42%が1年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,995
1年超	1,430
合計	3,426

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	511
電子記録債権	4,899
売掛金	30,690
	36,101
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	232
電子記録債権	4,224
売掛金	29,478
	33,935
契約資産(期首残高)	659
契約資産(期末残高)	14
契約負債(期首残高)	1,300
契約負債(期末残高)	246

契約資産は、主として機器装置事業において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求残高であります。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。履行義務を充足することにより減少します。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,300百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が644百万円減少した主な理由は、売上債権への振替によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が1,053百万円減少した主な理由は、履行義務を充足したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の当履行義務は、当連結会計年度末において4,012百万円であります。当履行義務は、機器装置事業における産業機械の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約49%、残り約51%が1年を超えて収益として認識されると見込んでおります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	1,975
1年超	2,036
合計	4,012