訂正有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券(2022年3月31日)
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券(2023年3月31日)
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.その他有価証券(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,152 | 965 | 1,186 |
| 小計 | 2,152 | 965 | 1,186 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 28 | 47 | △18 |
| 小計 | 28 | 47 | △18 |
| 合計 | 2,180 | 1,013 | 1,167 |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 4,420 | 3,249 | - |
| 合計 | 4,420 | 3,249 | - |
3.減損処理を行った有価証券 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
1.その他有価証券(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,084 | 434 | 650 |
| 小計 | 1,084 | 434 | 650 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 35 | 47 | △12 |
| 小計 | 35 | 47 | △12 |
| 合計 | 1,119 | 481 | 638 |
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,165 | 632 | - |
| 合計 | 1,165 | 632 | - |
3.減損処理を行った有価証券 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当する事項はありません。
なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50%下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。