有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
①本制度の概要
当社は、2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入することを決議いたしました。また、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会において、本制度の内容の一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役(社外取締役を除く)及び雇用契約の執行役員を含む全ての執行役員(以下、「取締役等」という)に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・ 信託変更契約日 2024年8月9日
・ 信託の期間 2017年9月19日 ~ 2026年8月末日(予定)
・ 制度開始日 2017年9月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の上限額 7.5億円(信託報酬及び信託費用を含む)
・ 株式の追加取得時期 2024年8月14日~ 2024年8月末日
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く)
・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限
28万株に対象期間の年数を乗じた株式数
(継続対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)84万株)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役等
(役員報酬BIP信託)
①本制度の概要
当社は、2017年6月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入することを決議いたしました。また、2024年6月21日開催の第100回定時株主総会において、本制度の内容の一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という)と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役(社外取締役を除く)及び雇用契約の執行役員を含む全ての執行役員(以下、「取締役等」という)に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。
[信託契約の内容]
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・ 信託変更契約日 2024年8月9日
・ 信託の期間 2017年9月19日 ~ 2026年8月末日(予定)
・ 制度開始日 2017年9月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の上限額 7.5億円(信託報酬及び信託費用を含む)
・ 株式の追加取得時期 2024年8月14日~ 2024年8月末日
(なお、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く)
・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内とします。
② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限
28万株に対象期間の年数を乗じた株式数
(継続対象期間(2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)84万株)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足した取締役等