訂正有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社は、国内事業を対象とし、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ(気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ)と、不十分なままとなるシナリオ(自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する4℃シナリオ)の2つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。
◆リスク・機会と時間軸・影響度

※①～③に対する対応策を以下にて整理
◆移行リスク・機会への対応

世界的な気候変動対策が成功する1.5℃シナリオでは、炭素税等の気候変動に関連する規制の強化が予想され、原材料や製造工程のカーボンニュートラルに向けた取り組みが必須となります。当社は、カーボンニュートラルの段階的実現に取り組むと同時に、脱炭素化の進展により新たに成長する市場向けの製品(顧客の脱炭素化に資する製品(例:カーボンニュートラル・スチールやカーボンニュートラル・ばね*2)、EV・CASE関連部品、半導体や電子部品、エネルギー(主に洋上風力)関連部品)の販売を強化します。洋上風力関連製品及びサーキュラーエコノミーに貢献する製品(磁力選別機など)の受注拡大や、軟磁性粉末(CASE対応を含む電子部品向けカーボンニュートラル・粉末*3)等の金属粉末の成長にも注力するなど、事業の拡大を図るとともに、脱炭素化の実現に貢献してまいります。
*2 CO2フリー電力を使用して製造した鋼材・ばね
*3 CO2フリー電力を使用して製造した粉末