有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

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#2 事業の内容

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#3 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ステンレスカンパニー	279	(42)
鍛(キタエル)カンパニー	1,917	(153)
スマートカンパニー	327	(110)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#4 沿革

2 【沿革】

1940年3月	株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)>
2017年1月	本館(メイン棟)完成、営業開始
2017年4月	鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの3カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編
2018年3月	本館(ホール棟)完成、営業開始

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント	用途	種類	減損損失(百万円)
鍛(キタエル)カンパニー	遊休資産	建物及び構築物	1
		機械装置及び運搬具	166
		工具、器具及び備品	0

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産については売却が困難なことから実質的な価値はないと判断されるため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね90日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

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#9 研究開発活動

鋼材開発では、省資源・低コストを実現した省Mo(モリブデン)鋼「SCrH20」の拡販を推進、更に他の鋼種についても省Mo化を検討しております。また、カーボンニュートラルへ貢献するため、部品の製造工程の省略を実現する鋼材開発や、CO2の発生の少ない環境対応プロセスに対応した鋼材開発を推進しております。
また、電動ユニット部品の小型・軽量化に対応した高強度用鋼の開発や、鍛鋼一貫開発として、鍛(キタエル)カンパニーに関わる革新的な工法開発の競争力をより引き出す材料開発にも注力しております。加えて、次世代モビリティ時代を見据え東北大学との「次世代電動アクスル用素材・プロセス共創研究所」の設立や、当社での電動アクスル開発挑戦で得た設計技術・評価技術を活かし、更なる高強度鋼・高機能鋼の研究開発を推進しております。
鋼(ハガネ)カンパニーに係る研究開発活動に関する支出は1,826百万円であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
ステンレスカンパニー	40,920	△6.6
鍛(キタエル)カンパニー	124,754	9.2
スマートカンパニー	19,872	△0.7

(注) 1 セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
2 金額は、販売価格によっております。

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#11 設備投資等の概要

ステンレスカンパニーにおいては、合理化及び維持更新等を目的とした設備投資を3,529百万円実施しました。
鍛(キタエル)カンパニーにおいては、維持更新等を目的とした設備投資を8,784百万円実施しました。
スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を2,001百万円実施しました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
当社はカンパニー制を採用しており、鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

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