3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社17社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成され、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#2 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。経済状況により自動車業界が影響を受ける場合、製品需要の大幅な変動で、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料、エネルギー及び副資材の調達

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務連携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
豊田通商㈱	1,420,371	1,420,371	鋼カンパニー、ステンレスカンパニー、鍛カンパニーにて取引があり、自動車用鋼材・部品の重要な商社としての取引関係の維持・発展を目的として保有しております。	無
	8,451	3,540
115	89
Vardhman Special Steels Ltd	-	9,259,258	当社は、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Ltd社と、2019年8月27日に、業務・資本提携を締結しております。当社からの技術支援を受け品質・コスト競争力を向上させた、同社鋼材の活用による、当社アセアン鍛造拠点の競争力強化や、増加が見込まれるインド市場の需要取り込みなどをねらいとしており、両社の中長期にわたる関係強化を図るため、資本提携を行っております。同社との協業は順調に推移しております。なお、当事業年度中に株式を追加取得した結果、当社の持分法適用関連会社となりました。	無
	-	3,226

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 岡谷鋼機㈱、名港海運㈱、㈱御園座、井関農機㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全ての特定投資株式について記載しております。

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。
当社の連結財務諸表は2026年3月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。

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#5 研究開発活動

当社グループは、「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」のスローガンの下、「素材メーカーのDNA」を活かした用途・商品開発と展開、スマート社会に向けた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
特殊鋼・鍛造品では、脱炭素社会の実現に貢献すべく、製造工程の省略やCO2排出の少ない環境製品に適した鋼材開発を、また、次世代電動ユニット車向けに、高機能化・低コスト化を両立する、より高度な鍛造技術の開発を推進しております。開発スピードの飛躍的な向上に向け、デジタル技術を活用したDXの取り組みも推進しております。ステンレス鋼においては、エネルギー・社会インフラの長寿命化に貢献するステンレス鉄筋バーや、二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充に加え、水素社会に対応する省資源・低コストかつ高い安全性を備えた鋼材の開発に取り組んでおります。また、車載電子機器用放熱部品や、MIセンサを活用した磁気マーカシステム、モータ用磁石の開発など、進化を続けるスマート社会に向けた新しい素材、製品の開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発活動に関する支出は、5,164百万円、研究開発人員は約250名であります。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(宮坂彰一取締役(監査等委員))
社外取締役の宮坂彰一氏を選任した理由は、コンサルティングファームや投信投資顧問会社等における豊富な企業経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏がアドバイザーを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは、法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は売上高の0.1%未満で、かつ同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社と各社外取締役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ピード感ある価値創造
②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮
③新事業の成長促進
④素材を通じた社会への貢献
(2)社会的価値の創造を推進する
①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献
②厳しく温かく人が育つ風土の醸成
③将来の持続的成長に向けた財務戦略
3.中期経営計画アップデート及び2030年ビジョンの利益目標見直し
創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE8%実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。
(1)マルチパスウェイへの貢献:良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献
①次世代製鋼プロセスの構築
②鍛造設備の最適化
(2)需要地変化への対応:グローバルサウス(インド)事業展開
(3)社会課題へのソリューション提供:新技術・新商品の積極投入2026/06/29 14:26

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	41,736	百万円	44,920	百万円
仕入高	48,719		48,473

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