有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
-経営理念-
国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
1.研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
2.相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
3.責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ 2030年ビジョン」(2020年8月4日公表。以下、「2030年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ 2024-26年度 中期経営計画」(2024年5月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、2040年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ 2024-26年度 中期経営計画のアップデート及び 2030年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年2月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び2030年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。
1.中期経営計画の基本方針
2030年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる3年間としてまいります。
2.中期経営計画の重点施策
(1)稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする
①スピード感ある価値創造
②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮
③新事業の成長促進
④素材を通じた社会への貢献
(2)社会的価値の創造を推進する
①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献
②厳しく温かく人が育つ風土の醸成
③将来の持続的成長に向けた財務戦略
3.中期経営計画アップデート及び2030年ビジョンの利益目標見直し
創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE8%実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。
(1)マルチパスウェイへの貢献:良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献
①次世代製鋼プロセスの構築
②鍛造設備の最適化
(2)需要地変化への対応:グローバルサウス(インド)事業展開
(3)社会課題へのソリューション提供:新技術・新商品の積極投入
①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す
②4つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す
(4)基盤強化
①DX/情報基盤の整備・強化と物流改革
②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本)
(5)財務・資本戦略
・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める
4.対処すべき課題
2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。
自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。
そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した2030年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。
上記の実現に向け、中期経営計画期間となる2024-26年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。
1. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践
・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える
2.成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす
・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する
3.厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践
・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く
当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としています。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
-経営理念-
国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
1.研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
2.相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
3.責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされる、「世界中で選ばれる会社」を目指しております。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ 2030年ビジョン」(2020年8月4日公表。以下、「2030年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ 2024-26年度 中期経営計画」(2024年5月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力の強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、2040年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ 2024-26年度 中期経営計画のアップデート及び 2030年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年2月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び2030年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。
1.中期経営計画の基本方針
2030年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる3年間としてまいります。
2.中期経営計画の重点施策
(1)稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする
①スピード感ある価値創造
②鋼・鍛カンパニーのポテンシャルを最大発揮
③新事業の成長促進
④素材を通じた社会への貢献
(2)社会的価値の創造を推進する
①サステナビリティ課題への対応を強化し、社会へ貢献
②厳しく温かく人が育つ風土の醸成
③将来の持続的成長に向けた財務戦略
3.中期経営計画アップデート及び2030年ビジョンの利益目標見直し
創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE8%実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円、営業利益280億円と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。
(1)マルチパスウェイへの貢献:良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献
①次世代製鋼プロセスの構築
②鍛造設備の最適化
(2)需要地変化への対応:グローバルサウス(インド)事業展開
(3)社会課題へのソリューション提供:新技術・新商品の積極投入
①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す
②4つの価値創造領域「電子部品」「磁石」「センサ・金属繊維」「鉄供給材」でスマート社会への貢献を目指す
(4)基盤強化
①DX/情報基盤の整備・強化と物流改革
②非財務資本の取り組み推進(人的/自然資本)
(5)財務・資本戦略
・戦略的成長投資や資産圧縮、株主還元の充実により、資本収益性を高める
4.対処すべき課題
2026年度の国際経済は、AIやデジタル技術の高度化による生産性向上を通じて経済成長を押し上げることが期待されますが、地政学リスクの高まりや、貿易摩擦の継続により、不確実性が増しております。日本経済においては、堅調な設備投資が成長を支えることが期待される一方、輸入物価の上昇や労務費の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。
自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、世界のBEVシフトは鈍化しているものの、中国メーカーの存在感は一段と増しており、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は今後も、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げていくのに加え、自動車の発展に供してきた技術を活かし、広く社会課題解決に資する素材を提供し続ける「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。
そういったミッションのもと、ステークホルダーの皆様にお約束した2030年ビジョン実現に向け、これからもチャレンジしてまいります。我々の目標は、いつまでも世の中のお役に立ち続けることであり、そのために「次世代製鋼プロセス」の構築や設備の更新・さらなる自働化推進など、未来に責任を持ち今やらなければならないことを着実に実践してまいります。取り組みにあたっては、安全第一を大前提に、現地現物による改善を積み重ねること、徹底的に安全と品質の基礎を固めること、お客様や世の中の変化に合わせて仕事のやり方を変えること、そして先例がないなら自ら切り拓くことに、全員で取り組んでまいります。それらを通して、失敗を恐れずチャレンジする「プロ集団」として、「愛知製鋼だからこそ提供できるお客様に役立つ新たな価値」を創造し、企業価値を高めてまいります。
上記の実現に向け、中期経営計画期間となる2024-26年度の最終年度として、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。
1. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動を実践
・安全、品質を絶対とし、お客様の期待にストレートに応える
2.成長戦略に基づき、お約束したことをやり遂げ、未来への責任を果たす
・果敢にチャレンジし、「良品廉価」なモノづくりを徹底的に追求する
3.厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践
・全員がチームの一員として、本当の問題が解決するまでやり抜く