有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
-経営理念-
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
1.研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
2.相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
3.責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ 2030年ビジョン」(2020年8月4日公表。以下、「2030年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ 2021-23年度 中期経営計画」(2021年5月10日公表。以下、「中期経営計画」という。)を策定、公表しております。
1.中期経営計画の基本方針
2030年ビジョンの実現に向け、そのスタートとなる3年間での重点課題を定め、「事業とモノづくり力の変革で収益力を向上させESG経営を実践」してまいります。
2.中期経営計画の重点施策
当社グループ社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を定めた「Aichi Way」に基づき、安全、品質、安定供給の順番をきちんと守ったうえで、健全な財務体質の維持を前提に、2030年ビジョンで定めた3つの経営指針である「持続可能な地球環境への貢献」「事業の変革で豊かな社会を創造」「従業員の幸せと会社の発展」に取り組んでまいります。
(1)持続可能な地球環境への貢献:
カーボンニュートラルに向けて、4つのRを視点に、技術開発を通じて果敢に挑戦
①Reduce:鋼の製造プロセス改革による消費エネルギー削減(直行・直結工程・工程省略の実現)
②Reuse/③Recycle:エネルギーの再利用(電気炉排熱活用、開発蓄熱材の活用)
④Renewable:LCA(ライフサイクルアセスメント)視点での再生可能エネルギー活用促進(太陽光発電の導入)
(2)事業の変革で豊かな社会を創造:
①既存事業の変革
・鍛鋼一貫の強みを活かし良品廉価な電動車部品の開発・拡販
・高性能磁石粉末と高強度材料との融合でCASE部品の受注拡大
・パワーカード用部品の技術開発・供給体制構築を加速
・商品の付加価値向上を見据えた機械加工へ領域拡大
・インド・アセアンでの事業拡大と国内供給量の上方弾力性確保
・来るべき水素社会とインフラクライシスに対応する商品投入で新市場創出
②新分野へ事業展開
・高感度磁気センサを用いたGMPS(磁気マーカシステム)の実証実験の知見を基に早期事業化
・新鉄供給材の開発推進とカンキツグリーニング病対策材のグローバル販売網構築
③DX(デジタルトランスフォーメーション)
・5大テーマ「働き方改革」「モノづくり改革」「スマートファクトリー」「デジタルソリューション」「グループITガバナンス」に取りくみ、デジタル技術を活用した事業変革でビジョン実現を目指す
(3)従業員の幸せと会社の発展
厳しい経営環境を従業員と会社が一体となって乗り越えるためのエンゲージメントを高める取り組み
①多様な人材の活躍促進
・65歳現役実現に向けた制度の企画
・女性スタッフキャリア開発
・シニア・女性に優しいモデルラインづくり
②従業員の満足度向上
・職場風土改革プロジェクトの推進
・カフェテリアプランの導入
・新独身寮の建設
3.経営指標
目標とする経営指標につきましては、2030年時点での連結営業利益200億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に連結売上高2,508億円、連結営業利益150億円の達成を目指してまいります。
4.対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、足元においては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の悪化から、ワクチンの普及とともに経済活動の正常化が進むことが期待される一方、世界中で、社会、経済、人々の生活が激変し、価値観も大きく変わり、不確実性が増しております。また、中長期的にはCASEに代表される自動車業界の大変革が当社グループの事業に大きな影響・変化をもたらすことが確実視されております。
さらに2020年10月には菅総理大臣が所信表明演説において「2050年のカーボンニュートラル」(2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ)を目指すことを宣言しておりますが、当社グループとしてもその方針に賛同し、これに貢献できるよう、自らの生産プロセス改革やクリーンエネルギーの導入など、CO2排出削減に取り組んでおります。
そのような中、当社グループは、2030年ビジョン実現を目指し、2021年度は中期経営計画の初年度として、「アフターコロナからのさらなる飛躍へAichi Wayでの“大変革” !」をスローガンに掲げて、以下の施策を中心に取り組んでまいります。
(1)アフターコロナからのV字回復と真の限量経営での基盤強靭化
①販売/生産/収益の小刻みな情報共有と迅速かつタイムリーな環境変化への対応
②販価に見合う企画段階からの固定費マネジメントの徹底
③TPSをベースにした工程改善による要員マネジメントの実践
④一人一人が意識や行動を変え、仕事の品質を高める「自工程完結」
(2)大変革期を生き抜き、社会の持続的成長に貢献する事業化の推進
①鍛鋼一貫による付加価値向上とステンレス分野の事業領域拡大
②DX(データ一気通貫とスマートファクトリー)によるビジネスプロセス改革の実現
③クルマの電動化・自動運転に対応した新ビジネスの事業化加速
④人々の豊かな生活や環境保全に役立つ新ビジネスの実現
⑤カーボンニュートラルに寄与するエネルギー効率向上
(3)グローバルでの連結収益力を磨く
①競争力強化を目指したHome&Awayでのグループ内・外の事業見直し
②将来の競争力、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)・BAP(Backup Action Plan:代替生産対応)を見据えたグローバル供給体制の構築
③子会社の将来ビジョンに応じた戦略的資源配分と「限量経営」定着による収益力向上
(4)明るく、風通しの良い職場に向けて
①双方向コミュニケーションで風通しの良い規律ある明るい職場づくり
②「人を育てる」管理監督者教育の充実
③抜本的な働き方改革(ダイバーシティ推進、65歳現役社会の実現等)によるワーク・ライフの充実
これらの取り組みをさらに加速・強化することにより、全社員が心を1つに力を1つに、モノづくり力の向上とESG経営実践に向け、全員参加で取り組み、当社グループの企業価値を高めてまいります。