#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,486百万円、セグメント間取引消去△1,918百万円であります。
(3) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2016/06/23 16:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等44,486百万円、セグメント間取引消去△1,918百万円であります。
(3) 減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 16:00
#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、第2棒線圧延工場については、定額法で行っております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/06/23 16:00
#4 固定資産処分損の注記: 固定資産処分損は、当連結会計年度、前連結会計年度ともに、主として、生産工程の整備・更新に伴う機械装置及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。2016/06/23 16:00
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、機械装置及び運搬具ほか、建設仮勘定については実質的な価値はないと判断されるため、その帳簿価額を備忘価額まで減額して評価し、土地については固定資産税評価額に基づき評価しております。
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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が175百万円、繰越利益剰余金が3百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が332百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、固定資産圧縮積立金が3百万円それぞれ増加しております。
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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.13%～2.294%を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。
ハ当該資産除去債務の総額の増減
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社の第2棒線圧延工場については、定額法で行っております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 16:00