(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産及び無形資産売却益	22	36
補助金及び助成金収入	75	83

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

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#4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関して、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産(注)	8,131	13,471
無形資産	141	35

(注) 有形固定資産の金額には、使用権資産の取得に係るリース契約を含んでおります。

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#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
なお、使用権資産の増加額は、「注記8.有形固定資産」に記載しております。

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#6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(当社の鋼(ハガネ)カンパニーの減損テスト)
当社の鋼(ハガネ)カンパニーにおいて、原材料、エネルギー及び副資材価格の高騰が継続していること、販売数量が減少したことなど、経営環境の変化及び経営成績へ著しく悪影響を及ぼす事象が存在するため、鋼(ハガネ)カンパニーに係る有形固定資産及び無形資産52,558百万円に減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。なお、使用価値により算定した回収可能価額が有形固定資産及び無形資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しております。
使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎としており、主たる資産の残存耐用年数にわたる継続的使用及び耐用年数到来時の処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、税引前の加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を用いて、現在価値に割引いて算定しております。将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。将来、これらの前提条件の変動等により回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 資産除去債務は、工場設備等に関連する有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有する場合などに、当該義務を履行するにあたって将来見込まれる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に含めており、当該資産は「注記3.重要な会計方針 (6)有形固定資産」に記載の見積耐用年数にわたって減価償却を行っております。なお、経済的便益の流出が見込まれる時期は、当該資産の解体・除去コスト及び原状回復コストが発生した時点であります。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、購入価格及び資産の取得に直接起因するコスト、資産除去債務の認識に伴う解体・除去コスト及び原状回復コスト、適格資産に関連する借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
減損損失	608	168
有形固定資産及び無形資産除売却損	506	515
棚卸資産の増減額(△は増加)	△14,471	△4,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,713	△14,719
有形固定資産の売却による収入	74	61
有形固定資産の廃却による支出	△193	△158
無形資産の取得による支出	△1,114	△1,102

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8	125,676	126,665
無形資産	9	3,172	3,065

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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