有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
15.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 資産除去債務は、工場設備等に関連する有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有する場合などに、当該義務を履行するにあたって将来見込まれる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に含めており、当該資産は「注記3.重要な会計方針 (6)有形固定資産」に記載の見積耐用年数にわたって減価償却を行っております。なお、経済的便益の流出が見込まれる時期は、当該資産の解体・除去コスト及び原状回復コストが発生した時点であります。
引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 資産除去債務(注) | その他 | 合計 | |
| 2021年4月1日残高 | 701 | 53 | 754 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △0 | △0 |
| 期中減少額(戻入) | - | △0 | △0 |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 2022年3月31日残高 | 703 | 52 | 755 |
| 期中減少額(目的使用) | △5 | - | △5 |
| 期中減少額(戻入) | - | - | - |
| その他 | 0 | - | 0 |
| 2023年3月31日残高 | 698 | 52 | 751 |
(注) 資産除去債務は、工場設備等に関連する有害物質を除去する法的義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有する場合などに、当該義務を履行するにあたって将来見込まれる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産(建物等の有形固定資産)の取得原価に含めており、当該資産は「注記3.重要な会計方針 (6)有形固定資産」に記載の見積耐用年数にわたって減価償却を行っております。なお、経済的便益の流出が見込まれる時期は、当該資産の解体・除去コスト及び原状回復コストが発生した時点であります。