有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務の執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。具体的には、常勤監査役からの活動報告、カンパニープレジデントからの事業概況や業務執行状況の報告、代表取締役・社外取締役との意見交換等を実施して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)全回数が異なる理由は、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内37部署及び国内外グループ会社13社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査担当部門及び監査法人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
業務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加え、内部監査担当部門(監査室(人員3名)及び法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門)が、すべての部門及び子会社を適法性と合理性の観点から監査して、その結果を取締役社長に報告しております。また、監査役、監査法人及び内部監査担当部門は、必要に応じて随時情報を共有するなど、効率的で実効性のある監査を連携して進めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、少なくとも1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
中嶋 康博
氏原 亜由美
(d)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他20名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
業務執行部門(経理部)から監査法人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が定期的に会計監査について監査法人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、監査法人の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬((a)を除く)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名からなり、取締役の職務の執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。具体的には、常勤監査役からの活動報告、カンパニープレジデントからの事業概況や業務執行状況の報告、代表取締役・社外取締役との意見交換等を実施して、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車株式会社において経理部及び財務部の室長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 監査役会出席状況 | |
| 常勤監査役 | 知野 広明 | 全10回中10回 |
| 後藤 卓 | 全13回中13回 | |
| 非常勤 (社外)監査役 | 伊藤 浩一 | 全10回中10回 |
| 小倉 克幸 | 全10回中10回 |
(注)全回数が異なる理由は、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内37部署及び国内外グループ会社13社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査担当部門及び監査法人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査の状況
業務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加え、内部監査担当部門(監査室(人員3名)及び法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門)が、すべての部門及び子会社を適法性と合理性の観点から監査して、その結果を取締役社長に報告しております。また、監査役、監査法人及び内部監査担当部門は、必要に応じて随時情報を共有するなど、効率的で実効性のある監査を連携して進めております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1969年以降
当社は、2007年以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また、少なくとも1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所及び旧中央青山監査法人による監査を受けております。なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
(c)業務を執行した公認会計士の氏名
中嶋 康博
氏原 亜由美
(d)監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他20名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
業務執行部門(経理部)から監査法人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が定期的に会計監査について監査法人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、監査法人の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | 12 | 68 | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70 | 12 | 68 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 0 |
| 連結子会社 | 3 | 1 | 3 | 2 |
| 計 | 3 | 1 | 3 | 3 |
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(c)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。