有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼(ハガネ)カンパニー	862	(161)
ステンレスカンパニー	278	(38)
鍛(キタエル)カンパニー	1,866	(192)
スマートカンパニー	323	(95)
その他事業	284	(167)
全社(共通)	814	(143)
合計	4,427	(796)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
2,525	(550)	39.6	17.7	8,019	5.07

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼(ハガネ)カンパニー	560	(112)
ステンレスカンパニー	134	(21)
鍛(キタエル)カンパニー	725	(179)
スマートカンパニー	292	(95)
全社(共通)	814	(143)
合計	2,525	(550)

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
2026年3月31日現在の組合員数は2,192名であります。
なお、会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の
差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.1	64.5	68.7	70.5	67.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の額の差異についての補足説明
・当社の給与制度及び評価制度において、性別による差異はありません。
<正規雇用労働者について>・勤続年数に男女で差があること(男性18.0年、女性14.8年)や基幹職の女性比率が2.1%であることなど
から全体で見た場合、差異はありますが、等級、勤続年数、職種、学歴などの性別以外の条件が同じ場
合、基本賃金での差異はありません。
・主に大卒者の職種である総合事技職と業務職の2つの職種について、総合事技職の方が給与水準は高い設
定になっておりますが、総合事技職の女性比率が17.2%、業務職の女性比率が100%となっております。
なお、職種は採用時に本人の希望に沿って決まり、入社後には職種転換制度(条件あり)も利用すること
ができます。
<パート・有期労働者について>・男性は正社員から定年を迎えた再雇用者が多く、給与水準が比較的高い傾向にあります。
・パート労働者はほとんどが女性であり、週所定労働時間や1日の所定労働時間をフルタイムに換算せず、実数値で算出しております。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
アイコーサービス㈱	0.0	100.0	(注)2	45.8	85.0	58.7
愛鋼㈱	0.0	-		70.6	73.4	90.2
アイチ情報システム㈱	3.4	75.0	(注)2	76.7	78.0	49.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。