有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長	藤岡 高広	1954年8月31日生	1979年4月 トヨタ自動車工業株式会社 (現 トヨタ自動車株式会社)入社 2006年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年5月 当社常勤顧問 2011年6月 当社取締役社長 2023年6月 当社取締役会長就任(現任)	(注)2	1,820
代表取締役社長	後藤 尚英	1966年3月22日生	1989年4月 当社入社 2014年1月 当社営業・調達本部トヨタ営業部長 2016年1月 当社経営管理本部海外事業部主査 2016年4月 アイチフォージ ユーエスエイ株式会社 取締役社長 2017年4月 当社鍛(キタエル)カンパニー アイチフォージ ユーエスエイ株式会社 取締役社長 2018年4月 当社参与 鍛(キタエル)カンパニー アイチフォージ ユーエスエイ株式会社 取締役社長 2020年4月 当社参与 お客様本部トヨタ営業部長 2021年4月 当社執行職 お客様本部トヨタ営業部長 2022年1月 トヨタ自動車株式会社本社工場主査 出向 2023年1月 当社経営役員 スマートカンパニー主査 2023年4月 当社経営役員 開発本部主査 2023年6月 当社取締役社長就任(現任)	(注)2	782
代表取締役副社長	中村 元志	1960年9月4日生	1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2008年1月 同社エンジン生技部エンジン企画SE室長 2008年6月 同社エンジン生技部長 2014年4月 同社常務理事 2014年4月 同社衣浦工場長 2018年1月 当社常勤顧問 2018年4月 当社専務執行役員 モノづくり・未来創生本部副本部長 2018年6月 当社取締役 専務執行役員 モノづくり・未来創生本部副本部長 2019年4月 当社取締役 専務執行役員 鍛(キタエル)カンパニープレジデント 2020年4月 当社取締役副社長就任(現任) 2024年4月 当社リスクマネジメント本部長 CRO 2025年7月 当社リスクマネジメント本部長 CRO 鍛(キタエル)カンパニープレジデント 2026年4月 当社モノづくり革新本部長就任(現任)	(注)2	1,151
取締役副社長	石井 直生	1963年9月25日生	1986年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2012年1月 同社人事部長 2014年1月 同社東京秘書部長 2014年4月 同社渉外部長 2018年1月 同社常務役員 渉外・広報本部副本部長 2019年1月 同社渉外広報本部長 2019年7月 同社渉外広報本部副本部長 2020年9月 当社執行役員 企画創生本部副本部長 2021年4月 当社経営役員 企画創生本部長 2024年4月 当社経営役員 経営企画本部長就任(現任) 2024年6月 当社取締役 2026年4月 当社取締役副社長就任(現任)	(注)2	457

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	新居 勇子	1961年1月27日生	1979年4月 全日本空輸株式会社入社 2010年4月 同社大阪支店副支店長 2011年4月 同社東京支店副支店長 2014年4月 同社執行役員 大阪支店長 2016年4月 同社上席執行役員 営業センター副センター長 兼 関西支社長 ANAセールス株式会社(現 ANAあきんど株式会社)取締役副社長 2016年6月 当社取締役就任(現任) 2021年4月 ANAあきんど株式会社 取締役副社長 2022年4月 同社顧問 2026年3月 同社顧問退任	(注)2	149
取締役	小川 恭範	1962年4月11日生	1988年4月 セイコーエプソン株式会社入社 2017年4月 同社ビジュアルプロダクツ事業部長 2017年6月 同社執行役員 2018年6月 同社取締役 2018年10月 同社技術開発本部長 2019年6月 同社常務執行役員 同ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメント担当 2020年4月 同社代表取締役社長 2025年4月 同社代表取締役会長就任(現任) 2026年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	―
取締役 (常勤監査等委員)	横田 博史	1962年3月29日生	1984年4月 当社入社 2011年1月 当社電磁品事業本部品質管理室長(部長級) 2011年6月 当社電磁品本部品質管理室長 2012年1月 当社品質保証部電磁品品質管理室長 2013年10月 当社品質保証部副部長 2015年1月 当社品質保証部長 2021年6月 当社常勤監査役 2026年6月 当社取締役常勤監査等委員就任(現任)	(注)3	92
取締役 (監査等委員)	三木 浩一	1958年1月2日生	1986年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2023年4月 阿部・井窪・片山法律事務所入所 (現在に至る) 2023年4月 慶應義塾大学名誉教授就任(現任) 2025年6月 当社監査役 2026年6月 当社取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	宮坂 彰一	1966年3月30日生	1988年4月 野村證券株式会社入社 1998年2月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現Strategy&)入社 2000年2月 デジプリ株式会社 取締役CFO兼顧問 2001年1月 スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社(現スパークス・グループ株式会社)グループ執行役員 2009年7月 アリックスパートナーズ株式会社 ディレクター 2011年3月 株式会社ファーストリテイリング グループ執行役員 2026年1月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 アドバイザー就任(現任) 2026年6月 当社取締役監査等委員就任(現任)	(注)3	―
計					4,452

(注) 1 取締役 新居勇子、取締役 小川恭範、取締役 三木浩一、取締役 宮坂彰一は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2026年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2026年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
宗像 雄	1968年1月10日生	1997年4月 関谷法律事務所 (現 関谷・宗像法律事務所)入所 (現在に至る)	―

② 社外役員の状況
(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(b)社外取締役の選任理由と当社との関係
(新居勇子取締役)
社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAあきんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。そして、その独立した立場及び他業種出身という視点及びグローバル企業における豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(小川恭範取締役)
社外取締役の小川恭範氏を選任した理由は、セイコーエプソン株式会社において、開発・事業部門の要職及び経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(三木浩一取締役(監査等委員))
社外取締役の三木浩一氏を選任した理由は、弁護士及び大学教員としての専門的かつ幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。そして、その独立した立場及び法令に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
(宮坂彰一取締役(監査等委員))
社外取締役の宮坂彰一氏を選任した理由は、コンサルティングファームや投信投資顧問会社等における豊富な企業経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏がアドバイザーを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは、法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は売上高の0.1%未満で、かつ同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
当社と各社外取締役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との
関係
当社は監査等委員監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めております。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しております。