有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
35.初度適用
当社グループは、2020年4月1日を移行日とし、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。
「注記3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2020年4月1日)の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しております。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に適用することができる遡及適用の免除規定と遡及適用を強制的に禁止する例外規定を設けております。
(1) IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した当該免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
③金融商品の分類の指定
株式などの資本性金融資産について、IFRS移行日現在で存在する事象及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。
④リース
IFRS移行日時点で存在する契約について、リースが含まれているか否かをIFRS移行日現在で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
⑤借入コストの資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入コストについては、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2020年4月1日)の資本に対する調整
② 前連結会計年度(2021年3月31日)の資本に対する調整
③ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の純損益に対する調整
④ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の包括利益に対する調整
⑤ 調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
A.(流動資産)現金及び現金同等物、その他の金融資産
日本基準では流動資産の現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金を、IFRSでは流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
B.(流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金と流動資産のその他に含めて表示していた未収入金、短期貸付金を、IFRSでは流動資産の営業債権及びその他の債権として表示しております。
なお、日本基準では流動資産のその他に含めて表示していたもののうち、未収入金、短期貸付金を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、流動資産のその他の金融資産又はその他の流動資産として表示しております。
C.(流動資産)棚卸資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは流動資産の棚卸資産として表示しております。
D.(非流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の非流動資産
日本基準では固定資産に区分掲記していた投資有価証券と固定資産のその他に含めて表示していた出資金等を、IFRSでは非流動資産のその他の金融資産として表示しております。
なお、日本基準では固定資産のその他に含めて表示していたもののうち、出資金等を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、非流動資産の営業債権及びその他の債権又はその他の非流動資産として表示しております。
E.(流動負債)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含めて表示していた未払費用等を、IFRSでは流動負債の営業債務及びその他の債務として表示しております。
なお、日本基準では流動負債に区分掲記していた役員賞与引当金と流動負債のその他に含めて表示していたもののうち、未払費用等を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、流動負債のその他の金融負債又はその他の流動負債として表示しております。
F.(流動負債)社債及び借入金、(非流動負債)社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分掲記していた1年内償還予定の社債、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金を、IFRSでは流動負債の社債及び借入金、日本基準では固定負債に区分掲記していた社債、長期借入金を、IFRSでは非流動負債の社債及び借入金として表示しております。
G.(流動負債)引当金、(非流動負債)引当金
日本基準では流動負債のその他に含めて表示していたその他の引当金を、IFRSでは流動負債の引当金、固定負債に区分掲記していた資産除去債務を、IFRSでは非流動負債の引当金として表示しております。
H.(非流動負債)その他の金融負債、その他の非流動負債
日本基準では固定負債のその他に含めて表示していたものを、IFRSではその内容に応じて、非流動負債のその他の金融負債又はその他の非流動負債として表示しております。
I.(非流動負債)退職給付に係る負債
日本基準では固定負債に区分掲記していた役員退職慰労引当金を、IFRSでは非流動負債の退職給付に係る負債に含めて表示しております。
J.金融収益、金融費用、その他の収益、その他の費用
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連項目を金融収益、金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用として表示しております。
(ⅱ)認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の認識及び非支配持分への按分を行っております。
a.収益認識に係る調整
①顧客に支払うリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上収益から控除する方法に変更しております。
②日本国内向けの販売において、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
③有償支給取引において、日本基準では有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、IFRSでは支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
④有償受給取引において、日本基準では有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、IFRSでは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
b.金融資産及び金融負債の相殺表示
日本基準では有償支給取引等の金融資産及び金融負債の純額の決済が行われる予定のものを総額表示しておりましたが、IFRSでは当社グループが金融資産及び金融負債において相殺する強制可能な法的権利を有し、純額の決済又は同時の決済の意図を有する場合、連結財政状態計算書上で相殺表示しております。
c.有形固定資産の評価に係る調整
①日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
②日本基準では費用処理している不動産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて計上しております。
③日本基準では棚卸資産の原材料及び貯蔵品として認識していた設備予備品のうち1年を超えて使用されると予測されるものについて、IFRSでは有形固定資産として計上しております。
d.借手のリースに係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリース契約について、取引開始日時点での将来のリース料に基づき、現在価値を算定し、使用権資産及びリース負債として計上しております。
e.金融商品の測定
日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
f.確定給付制度債務及び制度資産に係る調整
日本基準では確定給付制度債務及び制度資産に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識した後、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は、発生時の純損益として認識しております。
また、日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
g.繰延税金資産の認識
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
h.賦課金の認識
日本基準では固定資産税等の賦課金の計上について、課税の賦課時点で計上しておりましたが、IFRSでは賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で負債計上しております。
i.未消化有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
j.その他の長期従業員給付の認識
日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
k.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
l.利益剰余金に対する調整
⑥ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
当社グループは、2020年4月1日を移行日とし、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成しております。
「注記3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び前連結会計年度(自2020年4月1日 至 2021年3月31日)の連結財務諸表及びIFRS移行日(2020年4月1日)の連結財政状態計算書を作成するうえで適用しております。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、任意に適用することができる遡及適用の免除規定と遡及適用を強制的に禁止する例外規定を設けております。
(1) IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した当該免除規定は以下のとおりであります。
①企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
③金融商品の分類の指定
株式などの資本性金融資産について、IFRS移行日現在で存在する事象及び状況に基づき、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産として指定しております。
④リース
IFRS移行日時点で存在する契約について、リースが含まれているか否かをIFRS移行日現在で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
⑤借入コストの資産化
IFRS移行日より前の適格資産に関連する借入コストについては、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
IFRS第1号で求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
①IFRS移行日(2020年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 38,938 | △661 | - | 38,276 | A | 現金及び現金同等物 |
| 有価証券 | 154 | △154 | - | - | ||
| - | 48,553 | △1,583 | 46,969 | B,a,b | 営業債権及び その他の債権 | |
| - | 816 | - | 816 | A,B | その他の金融資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 46,737 | △46,737 | - | - | ||
| - | 35,369 | △747 | 34,622 | C,a,c | 棚卸資産 | |
| 商品及び製品 | 8,004 | △8,004 | - | - | ||
| 仕掛品 | 18,776 | △18,776 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,589 | △8,589 | - | - | ||
| - | 468 | - | 468 | B | その他の流動資産 | |
| その他 | 2,334 | △2,334 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △49 | 49 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 123,484 | - | △2,330 | 121,153 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 107,944 | - | 21,308 | 129,253 | c,d | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 2,456 | - | - | 2,456 | 無形資産 | |
| - | 87 | - | 87 | D | 営業債権及び その他の債権 | |
| - | 19,089 | 13,755 | 32,844 | D,e | その他の金融資産 | |
| 投資有価証券 | 17,636 | △17,636 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 23,566 | - | 344 | 23,911 | f | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 3,575 | - | △2,787 | 788 | g | 繰延税金資産 |
| - | 176 | △174 | 1 | D | その他の非流動資産 | |
| その他 | 1,770 | △1,770 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △54 | 54 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 156,895 | - | 32,447 | 189,342 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 280,380 | - | 30,116 | 310,496 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,454 | △21,454 | - | - | ||
| - | 35,172 | 901 | 36,073 | E,a,b,h | 営業債務及び その他の債務 | |
| 短期借入金 | 200 | △200 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 25,717 | △25,717 | - | - | ||
| - | 25,917 | △94 | 25,822 | F | 社債及び借入金 | |
| - | 65 | 690 | 755 | E,d | その他の金融負債 | |
| - | 0 | - | 0 | G | 引当金 | |
| 未払法人税等 | 2,353 | - | - | 2,353 | 未払法人所得税 | |
| 役員賞与引当金 | 198 | △198 | - | - | ||
| - | 2,260 | 2,720 | 4,980 | E,i | その他の流動負債 | |
| その他 | 15,845 | △15,845 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 65,769 | - | 4,217 | 69,986 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 13,528 | △13,528 | - | - | ||
| - | 33,528 | △32 | 33,496 | F | 社債及び借入金 | |
| - | 105 | 3,196 | 3,301 | H,d | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 15,969 | 405 | △767 | 15,607 | I,f | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 405 | △405 | - | - | ||
| - | 788 | 53 | 841 | G | 引当金 | |
| 資産除去債務 | 788 | △788 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | - | - | 4,065 | 4,065 | g | 繰延税金負債 |
| - | 121 | 631 | 753 | H,j | その他の非流動負債 | |
| その他 | 227 | △227 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 50,919 | - | 7,146 | 58,066 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 116,688 | - | 11,364 | 128,053 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,016 | - | - | 25,016 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 28,023 | - | - | 28,023 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 95,766 | - | 11,145 | 106,912 | k,l | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,227 | - | - | △1,227 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 7,068 | - | 7,585 | 14,654 | その他の資本の 構成要素 | |
| 非支配株主持分 | 9,043 | - | 20 | 9,064 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 163,691 | - | 18,751 | 182,443 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 280,380 | - | 30,116 | 310,496 | 負債及び資本合計 | |
② 前連結会計年度(2021年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 55,264 | △1,101 | - | 54,163 | A | 現金及び現金同等物 |
| - | 54,482 | △1,775 | 52,706 | B,a,b | 営業債権及び その他の債権 | |
| - | 1,101 | - | 1,101 | A,B | その他の金融資産 | |
| 受取手形及び売掛金 | 52,678 | △52,678 | - | - | ||
| - | 34,779 | △770 | 34,008 | C,a,c | 棚卸資産 | |
| 商品及び製品 | 7,726 | △7,726 | - | - | ||
| 仕掛品 | 18,183 | △18,183 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,869 | △8,869 | - | - | ||
| - | 766 | △3 | 763 | B | その他の流動資産 | |
| その他 | 2,624 | △2,624 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △52 | 52 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 145,293 | - | △2,549 | 142,743 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 105,218 | - | 21,902 | 127,121 | c,d | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 3,020 | - | 45 | 3,066 | 無形資産 | |
| - | 52 | - | 52 | D | 営業債権及び その他の債権 | |
| - | 26,164 | 19,581 | 45,745 | D,e | その他の金融資産 | |
| 投資有価証券 | 24,876 | △24,876 | - | - | ||
| 退職給付に係る資産 | 33,270 | - | 324 | 33,594 | f | 退職給付に係る資産 |
| 繰延税金資産 | 829 | - | △115 | 714 | g | 繰延税金資産 |
| - | 189 | △185 | 3 | D | その他の非流動資産 | |
| その他 | 1,584 | △1,584 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △54 | 54 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 168,746 | - | 41,553 | 210,299 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 314,040 | - | 39,003 | 353,043 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,711 | △25,711 | - | - | ||
| - | 37,995 | 664 | 38,660 | E,a,b,h | 営業債務及び その他の債務 | |
| 1年内償還予定の 社債 | 20,000 | △20,000 | - | - | ||
| 短期借入金 | 5,300 | △5,300 | - | - | ||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 209 | △209 | - | - | ||
| - | 25,509 | △13 | 25,496 | F | 社債及び借入金 | |
| - | 57 | 577 | 635 | E,d | その他の金融負債 | |
| - | 0 | - | 0 | G | 引当金 | |
| 未払法人税等 | 288 | - | - | 288 | 未払法人所得税 | |
| 役員賞与引当金 | 151 | △151 | - | - | ||
| - | 818 | 2,408 | 3,226 | E,i | その他の流動負債 | |
| その他 | 13,008 | △13,008 | - | - | ||
| 流動負債合計 | 64,669 | - | 3,636 | 68,306 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 50,368 | △50,368 | - | - | ||
| - | 50,368 | - | 50,368 | F | 社債及び借入金 | |
| - | 285 | 2,902 | 3,188 | H,d | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 15,774 | 427 | △811 | 15,389 | I,f | 退職給付に係る負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 427 | △427 | - | - | ||
| - | 701 | 53 | 754 | G | 引当金 | |
| 資産除去債務 | 701 | △701 | - | - | ||
| 繰延税金負債 | 1,978 | - | 9,430 | 11,409 | g | 繰延税金負債 |
| - | 117 | 624 | 742 | H,j | その他の非流動負債 | |
| その他 | 403 | △403 | - | - | ||
| 固定負債合計 | 69,654 | - | 12,199 | 81,853 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 134,323 | - | 15,836 | 150,159 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 25,016 | - | - | 25,016 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 28,051 | - | 0 | 28,051 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 97,385 | - | 18,464 | 115,849 | k,l | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,116 | - | - | △1,116 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 20,475 | - | 4,676 | 25,151 | その他の資本の 構成要素 | |
| 非支配株主持分 | 9,904 | - | 25 | 9,930 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 179,716 | - | 23,167 | 202,883 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 314,040 | - | 39,003 | 353,043 | 負債及び資本合計 | |
③ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の純損益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 204,908 | - | △2,660 | 202,247 | a | 売上収益 |
| 売上原価 | 178,145 | - | △3,144 | 175,000 | a,c,d,f,h,i,j | 売上原価 |
| 売上総利益 | 26,763 | - | 484 | 27,247 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 23,199 | - | △784 | 22,415 | a,c,d,f,h,i,j | 販売費及び一般管理費 |
| - | 1,465 | △15 | 1,450 | J,c | その他の収益 | |
| - | 758 | 206 | 965 | J,c,d,h | その他の費用 | |
| 営業利益 | 3,563 | 707 | 1,047 | 5,317 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,666 | △1,666 | - | - | ||
| 営業外費用 | 981 | △981 | - | - | ||
| 特別利益 | 535 | △535 | - | - | ||
| 特別損失 | 66 | △66 | - | - | ||
| - | 735 | △208 | 527 | J,e | 金融収益 | |
| - | 288 | 4 | 293 | J,d,e,f | 金融費用 | |
| 税金等調整前 当期純利益 | 4,717 | - | 834 | 5,552 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | 761 | - | 734 | 1,495 | g | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 3,956 | - | 100 | 4,056 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,049 | - | 87 | 3,136 | 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | |
| 非支配株主に帰属する 当期純利益 | 906 | - | 12 | 919 | 非支配持分に帰属する 当期利益 | |
④ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 3,956 | - | 100 | 4,056 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振替えられる ことのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,862 | - | 295 | 7,157 | f | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券 評価差額金 | 5,355 | - | 4,040 | 9,396 | e | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する資本性金融資産の 純変動 |
| - | - | 4,336 | 16,553 | 合計 | ||
| 純損益に振替えられる 可能性のある項目 | ||||||
| - | - | △18 | △18 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する負債性金融資産の 純変動 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | 27 | - | △1 | 26 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | |
| 為替換算調整勘定 | 1,638 | - | △1 | 1,637 | 在外営業活動体の 換算差額 | |
| - | - | △21 | 1,644 | 合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 13,883 | - | 4,314 | 18,198 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 17,839 | - | 4,415 | 22,254 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に係る 包括利益 | 16,455 | - | 4,409 | 20,865 | 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | |
| 非支配株主に係る 包括利益 | 1,384 | - | 5 | 1,389 | 非支配持分に帰属する 当期包括利益 | |
⑤ 調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
A.(流動資産)現金及び現金同等物、その他の金融資産
日本基準では流動資産の現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金を、IFRSでは流動資産のその他の金融資産に含めて表示しております。
B.(流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の流動資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金と流動資産のその他に含めて表示していた未収入金、短期貸付金を、IFRSでは流動資産の営業債権及びその他の債権として表示しております。
なお、日本基準では流動資産のその他に含めて表示していたもののうち、未収入金、短期貸付金を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、流動資産のその他の金融資産又はその他の流動資産として表示しております。
C.(流動資産)棚卸資産
日本基準では流動資産に区分掲記していた商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSでは流動資産の棚卸資産として表示しております。
D.(非流動資産)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、その他の非流動資産
日本基準では固定資産に区分掲記していた投資有価証券と固定資産のその他に含めて表示していた出資金等を、IFRSでは非流動資産のその他の金融資産として表示しております。
なお、日本基準では固定資産のその他に含めて表示していたもののうち、出資金等を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、非流動資産の営業債権及びその他の債権又はその他の非流動資産として表示しております。
E.(流動負債)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含めて表示していた未払費用等を、IFRSでは流動負債の営業債務及びその他の債務として表示しております。
なお、日本基準では流動負債に区分掲記していた役員賞与引当金と流動負債のその他に含めて表示していたもののうち、未払費用等を除くものについては、IFRSではその内容に応じて、流動負債のその他の金融負債又はその他の流動負債として表示しております。
F.(流動負債)社債及び借入金、(非流動負債)社債及び借入金
日本基準では流動負債に区分掲記していた1年内償還予定の社債、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金を、IFRSでは流動負債の社債及び借入金、日本基準では固定負債に区分掲記していた社債、長期借入金を、IFRSでは非流動負債の社債及び借入金として表示しております。
G.(流動負債)引当金、(非流動負債)引当金
日本基準では流動負債のその他に含めて表示していたその他の引当金を、IFRSでは流動負債の引当金、固定負債に区分掲記していた資産除去債務を、IFRSでは非流動負債の引当金として表示しております。
H.(非流動負債)その他の金融負債、その他の非流動負債
日本基準では固定負債のその他に含めて表示していたものを、IFRSではその内容に応じて、非流動負債のその他の金融負債又はその他の非流動負債として表示しております。
I.(非流動負債)退職給付に係る負債
日本基準では固定負債に区分掲記していた役員退職慰労引当金を、IFRSでは非流動負債の退職給付に係る負債に含めて表示しております。
J.金融収益、金融費用、その他の収益、その他の費用
日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失に表示していたものを、IFRSでは財務関連項目を金融収益、金融費用に、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用として表示しております。
(ⅱ)認識・測定の差異
以下の調整に対して、関連する税効果の認識及び非支配持分への按分を行っております。
a.収益認識に係る調整
①顧客に支払うリベートについて、日本基準では販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上収益から控除する方法に変更しております。
②日本国内向けの販売において、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは検収時点で収益を認識する方法に変更しております。
③有償支給取引において、日本基準では有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、IFRSでは支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
④有償受給取引において、日本基準では有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、IFRSでは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
b.金融資産及び金融負債の相殺表示
日本基準では有償支給取引等の金融資産及び金融負債の純額の決済が行われる予定のものを総額表示しておりましたが、IFRSでは当社グループが金融資産及び金融負債において相殺する強制可能な法的権利を有し、純額の決済又は同時の決済の意図を有する場合、連結財政状態計算書上で相殺表示しております。
c.有形固定資産の評価に係る調整
①日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
②日本基準では費用処理している不動産取得税について、IFRSでは有形固定資産の取得原価に含めて計上しております。
③日本基準では棚卸資産の原材料及び貯蔵品として認識していた設備予備品のうち1年を超えて使用されると予測されるものについて、IFRSでは有形固定資産として計上しております。
d.借手のリースに係る調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリース契約について、取引開始日時点での将来のリース料に基づき、現在価値を算定し、使用権資産及びリース負債として計上しております。
e.金融商品の測定
日本基準では取得原価で計上していた非上場株式等について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
f.確定給付制度債務及び制度資産に係る調整
日本基準では確定給付制度債務及び制度資産に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識した後、直ちに利益剰余金へ振替え、過去勤務費用は、発生時の純損益として認識しております。
また、日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。
g.繰延税金資産の認識
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
h.賦課金の認識
日本基準では固定資産税等の賦課金の計上について、課税の賦課時点で計上しておりましたが、IFRSでは賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で負債計上しております。
i.未消化有給休暇の認識
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。
j.その他の長期従業員給付の認識
日本基準では認識していないその他の長期従業員給付について、IFRSでは負債計上しております。
k.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。
l.利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| IFRS移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| a.収益認識に係る調整 | △245 | △321 |
| c.有形固定資産の評価に係る調整 | 10,842 | 11,544 |
| f.確定給付制度債務及び制度資産に係る調整 | 1,785 | 8,585 |
| g.繰延税金資産の認識 | 1,213 | 802 |
| h.賦課金の認識 | △1,023 | △1,026 |
| i.未消化有給休暇の認識 | △1,869 | △1,648 |
| j.その他の長期従業員給付の認識 | △436 | △431 |
| k.在外営業活動体の累積換算差額 | 829 | 829 |
| その他 | 49 | 130 |
| 合計 | 11,145 | 18,464 |
⑥ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠して開示している連結キャッシュ・フロー計算書に重要な調整はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
