有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

22.リース取引
(1) 借手側
当社グループは主として工場用地、業務用車両等の賃借取引を行っております。
なお、重要な変動リース料、残価保証、購入選択権及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
① 使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフロー
使用権資産に関連する損益及びリースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	142	142
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	204	213
工具、器具及び備品を原資産とするもの	37	41
土地を原資産とするもの	346	347
減価償却費合計	730	745
リース負債に係る金利費用	12	12
短期リースに係る費用	132	126
少額資産のリースに係る費用	21	23
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	885	896

② 使用権資産の帳簿価額
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
なお、使用権資産の増加額は、「注記8.有形固定資産」に記載しております。

			(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
建物及び構築物	128	142	248
機械装置及び運搬具	546	546	514
工具、器具及び備品	115	104	71
土地	3,292	3,053	2,731
合計	4,083	3,847	3,566

③ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に土地、建物及び構築物に係る不動産リースに含まれており、それぞれの契約が定める期間に基づく延長オプション、事前通知解約条項に基づく早期解約を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
④ リース負債
リース負債の満期分析については、「注記21.金融商品 (2)財務リスクの管理 ③流動性リスク」に記載しております。
(2) 貸手側
当社グループの貸手リース取引において、重要性のあるリース取引はありません。