有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

8.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、有形固定資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
また、オペレーティング・リースの対象となっている原資産に重要性はありません。

	(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	94,465	360,459	21,960	6,576	14,071	10,864	508,398
取得	117	229	169	620	-	16,726	17,864
建設仮勘定からの振替	4,874	14,548	1,671	-	-	△21,093	-
処分	△757	△2,991	△868	△390	-	△90	△5,098
外貨換算差額	114	△157	39	△13	31	17	30
その他	-	△4	△12	1	-	-	△15
2025年3月31日残高	98,814	372,083	22,960	6,795	14,102	6,423	521,179
取得	69	244	299	475	14	13,466	14,569
建設仮勘定からの振替	1,298	7,991	1,871	-	6	△11,161	6
処分	△416	△2,897	△1,201	△806	△3	△71	△5,396
外貨換算差額	1,073	4,132	188	72	74	64	5,606
その他	△8	12	△10	△4	-	△4	△15
2026年3月31日残高	100,830	381,566	24,106	6,532	14,195	8,717	535,948

	(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	△62,966	△293,715	△17,274	△2,532	△2	△113	△376,605
減価償却費	△2,398	△13,106	△1,703	△856	-	-	△18,064
減損損失	△2	△149	-	-	-	-	△152
処分	743	2,744	737	371	-	85	4,682
外貨換算差額	△81	56	△36	8	-	-	△53
その他	-	△11	11	-	-	-	△0
2025年3月31日残高	△64,706	△304,182	△18,265	△3,008	△2	△28	△390,192
減価償却費	△2,457	△12,081	△1,809	△816	-	-	△17,165
処分	359	2,656	1,015	779	2	-	4,813
外貨換算差額	△855	△3,392	△126	△35	-	-	△4,409
その他	7	△10	20	4	-	-	21
2026年3月31日残高	△67,652	△317,009	△19,165	△3,077	-	△28	△406,933

	(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	土地	建設仮勘定	合計
2024年4月1日残高	31,499	66,744	4,686	4,043	14,069	10,751	131,793
2025年3月31日残高	34,107	67,901	4,695	3,786	14,100	6,395	130,986
2026年3月31日残高	33,178	64,556	4,940	3,455	14,195	8,689	129,015

(注) 建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(2) 減損損失
認識した減損損失は以下のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント	用途	種類	減損損失 (百万円)
鋼(ハガネ)カンパニー	遊休資産	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	60
小計			63
鍛(キタエル)カンパニー	遊休資産	機械装置及び運搬具	88
小計			88
合計			152

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産のうち売却が困難なことから実質的な価値はないと判断された資産については、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 借入コスト
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
資産化した借入コストの金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。