有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
23.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
(1) 収益の分解
当社グループは、「注記4.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼(ハガネ) カンパニー | ステンレス カンパニー | 鍛(キタエル) カンパニー | スマート カンパニー | その他 | ||
| 日本 | 67,888 | 30,174 | 56,893 | 13,028 | 2,444 | 170,429 |
| 北米 | - | - | 9,562 | - | - | 9,562 |
| 欧州 | - | - | - | 1,437 | - | 1,437 |
| アジア | - | 575 | 19,537 | 704 | - | 20,817 |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 67,888 | 30,749 | 85,993 | 15,171 | 2,444 | 202,247 |
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼(ハガネ) カンパニー | ステンレス カンパニー | 鍛(キタエル) カンパニー | スマート カンパニー | その他 | ||
| 日本 | 99,556 | 35,175 | 66,719 | 17,244 | 2,230 | 220,927 |
| 北米 | - | - | 11,373 | - | - | 11,373 |
| 欧州 | - | - | - | 1,233 | - | 1,233 |
| アジア | - | 1,147 | 24,944 | 492 | - | 26,583 |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 99,556 | 36,322 | 103,037 | 18,970 | 2,230 | 260,117 |
(注) 外部顧客への売上収益で表示しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2020年4月1日) | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 45,694 | 51,546 | 59,830 |
なお、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高及び過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する情報の記載を省略しております。
(4) 契約コストから認識した資産
IFRS移行日、前連結会計年度、当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。