有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金、資本剰余金及び自己株式
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。なお、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。また、株主総会の決議により、分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価額の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
授権株式数は前連結会計年度末47,600,000株、当連結会計年度末190,400,000株であります。なお、2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年7月1日付で株式分割(1株を4株に分割)に伴う定款の変更を行っております。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
発行済株式数
期首残高	19,886,675	19,109,187
増減(注)1	△777,488	45,411,633
期末残高	19,109,187	64,520,820
自己株式数
期首残高	144,468	8,000
増減(注)2	△136,468	266,022
期末残高	8,000	274,022

(注)1 発行済株式数の増減は、前連結会計年度は2025年2月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却650,000株、2025年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却127,488株、当連結会計年度は2025年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる発行済株式数の増加57,327,561株、2025年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却11,915,928株によるものであります。
2 自己株式数の増減は、前連結会計年度は譲渡制限付株式報酬(対象取締役等向け)による処分9,283株、2025年2月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得650,000株及び自己株式の消却650,000株、2025年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却127,488株、単元未満株式の買い取り303株、当連結会計年度は2025年5月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得3,100,000株、2025年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことによる自己株式の増加9,324,324株、譲渡制限付株式報酬(対象取締役等向け)による処分16,604株及び無償取得1,512株、2025年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却11,915,928株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度による処分228,730株及び無償取得979株、単元未満株式の買い取り469株によるものであります。
(2) 利益剰余金
日本の会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができると規定されております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額、制度資産の収益による影響額及び資産上限額の影響の変動額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループの在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から、当社グループの表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る評価損益の累計額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益
持分法適用会社における段階取得による取得日以前に保有していた当社グループの資本持分の公正価値による再測定、確定給付制度の再測定及び在外営業活動体の換算差額であります。