有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
3.重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての連結会計年度に継続して適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を喪失するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理し、親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属する持分として認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合、受領した対価の公正価値及び残存する持分の公正価値の合計と、子会社の資産(のれんを含む)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額の差額を、純損益として認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業であり、関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資は、当初認識時に原価で認識し、当初認識後は関連会社の資本に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結財務諸表の純損益として認識し、その他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は連結財務諸表のその他の包括利益として認識しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表を修正しております。当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、当社グループの持分相当額を連結財務諸表上消去しております。
関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含む)を超過するまで当該持分相当額は純損益として認識し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的義務を負う又は当社グループが関連会社に代わって支払う範囲内で純損益として認識しております。
関連会社の取得日に認識した識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。なお、関連会社に対する投資は、減損の客観的証拠がある場合に投資の総額を単一の資産として、減損テストを実施しております。
③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合は取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日の公正価値の合計金額が、識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の報告数値は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定されるものを取引日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決済又は換算により生じる為替差額は、外貨建貨幣性項目に係るものは純損益として認識し、外貨建非貨幣性項目に係るものは利得又は損失が認識される区分に応じて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の報告数値
在外営業活動体の報告数値における機能通貨から連結財務諸表の表示通貨への換算については、資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで換算し、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の報告数値の換算から生じる為替差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、当該在外営業活動体に係る為替差額の累計額を、処分した連結会計年度の純損益として認識しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産以外は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
投資先との取引関係の維持・発展を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産から生じる為替差損益及び実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、認識を中止した場合に、その他の包括利益から純損益に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動を純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類した金融資産はありません。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失を、損失評価引当金として認識しております。
各報告日において、将来予測情報を含めた合理的に利用可能な情報を考慮し、金融資産に係る損失評価引当金を報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。ただし、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、12ヶ月の予想信用損失ではなく、金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、債務不履行のリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができない又は回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権に係る損失評価引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しております。
なお、いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点又は金融資産が譲渡され、当社グループから所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、デリバティブを除くすべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の契約上の債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップを利用しております。すべてのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行っております。また、当初認識後の再測定も公正価値で行っており、その変動は純損益として認識しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時にヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。また、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時点のいずれか早い方において、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効かどうかも継続的に判定しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジを適用した取引はありません。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと認められる部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。なお、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引はありません。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価は商品及び製品、仕掛品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費等の棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべてのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、購入価格及び資産の取得に直接起因するコスト、資産除去債務の認識に伴う解体・除去コスト及び原状回復コスト、適格資産に関連する借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産は、当社グループが、以下のすべてを立証できる場合、かつ、その場合にのみ、計上しております。
(a) 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させて、使用する又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 開発を完成させて、無形資産を使用する又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない研究開発活動に関する支出は発生時に純損益として認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3～10年
見積耐用年数及び償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(8) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループが、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる原資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとにおいて、過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれん以外の資産の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位のグループは、のれんが内部報告目的で管理される最小単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としております。使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎とした資産グループの継続的使用と処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いて算定しております。なお、将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分した後、当該資金生成単位内ののれん以外の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行い、減損損失を戻入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れしております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定給付負債(資産)の純額は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用(収益)は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、金融費用(収益)として認識しております。割引率は、連結会計年度末時点の優良社債等の市場利回りを使用しております。
制度の改訂又は縮小から生じる確定給付制度債務の現在価値の変動は、過去勤務費用として、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による調整額は発生時にその他の包括利益として認識し、資本内部でその他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的義務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた報奨金制度(リフレッシュ奨励制度)を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額を現在価値に割引いて算定しております。
(11) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(対象取締役等向け)、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり、連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該義務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金として認識し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね90日以内に回収しており重要な金融要素はなく、重要な対価の変動性や変動対価の見積りもありません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目から生じるもの、企業結合に関連するものを除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、報告期間の末日に再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収できる可能性が高くなった範囲で認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除き、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合又は当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の例外規定を適用し、第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税制度)から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算定し、見積耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。
(17) 借入コスト
適格資産(意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、意図した使用又は販売に向けて当該資産を準備するために必要な活動のほとんどすべてが完了した時点まで、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
(18)賦課金
賦課金は、賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整し、算定しております。
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示しているすべての連結会計年度に継続して適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した時点から支配を喪失するまでの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表を修正しております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表上消去しております。子会社の包括利益は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に帰属させております。非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、親会社の決算日と異なる日を決算日とする子会社の財務諸表が含まれておりますが、これらの子会社は連結決算日である3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理し、親会社の所有者に帰属する持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しております。非支配持分の金額と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属する持分として認識しております。
また、子会社に対する支配を喪失した場合、受領した対価の公正価値及び残存する持分の公正価値の合計と、子会社の資産(のれんを含む)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額の差額を、純損益として認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業であり、関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法で会計処理しております。
関連会社に対する投資は、当初認識時に原価で認識し、当初認識後は関連会社の資本に対する当社グループの持分の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結財務諸表の純損益として認識し、その他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は連結財務諸表のその他の包括利益として認識しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表を修正しております。当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、当社グループの持分相当額を連結財務諸表上消去しております。
関連会社の損失に対する持分相当額が投資額(実質的に関連会社に対する当社グループの正味投資の一部を構成する長期の持分を含む)を超過するまで当該持分相当額は純損益として認識し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的または推定的義務を負う又は当社グループが関連会社に代わって支払う範囲内で純損益として認識しております。
関連会社の取得日に認識した識別可能な資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。なお、関連会社に対する投資は、減損の客観的証拠がある場合に投資の総額を単一の資産として、減損テストを実施しております。
③ 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)が公正価値測定の例外として規定する繰延税金資産及び負債、従業員給付契約に係る資産及び負債等を除き、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合は取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日の公正価値の合計金額が、識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の報告数値は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取得原価で測定されるものを取引日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値が測定された日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決済又は換算により生じる為替差額は、外貨建貨幣性項目に係るものは純損益として認識し、外貨建非貨幣性項目に係るものは利得又は損失が認識される区分に応じて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の報告数値
在外営業活動体の報告数値における機能通貨から連結財務諸表の表示通貨への換算については、資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで換算し、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。在外営業活動体の報告数値の換算から生じる為替差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、当該在外営業活動体に係る為替差額の累計額を、処分した連結会計年度の純損益として認識しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、純損益を通じて公正価値を測定する金融資産以外は、金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とした事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産)
投資先との取引関係の維持・発展を主な目的として保有する株式などの資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、公正価値が著しく下落した場合又は認識を中止した場合に、その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されており、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産から生じる為替差損益及び実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。なお、その他の包括利益として認識していた累積損益は、認識を中止した場合に、その他の包括利益から純損益に振替えております。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は、公正価値の変動を純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類した金融資産はありません。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る予想信用損失を、損失評価引当金として認識しております。
各報告日において、将来予測情報を含めた合理的に利用可能な情報を考慮し、金融資産に係る損失評価引当金を報告日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。ただし、金融資産に関する信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、12ヶ月の予想信用損失ではなく、金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、債務不履行のリスクの変化に基づいて判断しております。
なお、いずれの金融資産についても、その全部又は一部について回収ができない又は回収が極めて困難であると判断された場合に債務不履行とみなしております。
重大な金融要素を含んでいない営業債権に係る損失評価引当金については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しております。
なお、いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。
金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点又は金融資産が譲渡され、当社グループから所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しております。なお、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、デリバティブを除くすべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債の契約上の債務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップを利用しております。すべてのデリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行っております。また、当初認識後の再測定も公正価値で行っており、その変動は純損益として認識しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時にヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。また、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時点のいずれか早い方において、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効かどうかも継続的に判定しております。
ヘッジ会計を適用する取引については、以下のように分類し、会計処理を行っております。
(ⅰ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジを適用した取引はありません。
(ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効なヘッジと認められる部分はその他の包括利益として認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。なお、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引はありません。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価は商品及び製品、仕掛品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法に基づいて算定され、購入原価、加工費等の棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべてのコストを含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には、購入価格及び資産の取得に直接起因するコスト、資産除去債務の認識に伴う解体・除去コスト及び原状回復コスト、適格資産に関連する借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
(7) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で認識しております。
(ⅰ)個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
(ⅱ)自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)から生じた無形資産は、当社グループが、以下のすべてを立証できる場合、かつ、その場合にのみ、計上しております。
(a) 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させて、使用する又は売却するという意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e) 開発を完成させて、無形資産を使用する又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない研究開発活動に関する支出は発生時に純損益として認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(ⅲ)償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 3～10年
見積耐用年数及び償却方法は、連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
(8) リース
(借手側)
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金利費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループが、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる原資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとにおいて、過去の経営成績及び将来の事業計画等、固定資産の市場価値などから減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれん以外の資産の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位のグループは、のれんが内部報告目的で管理される最小単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内としております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としております。使用価値における見積将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画等を基礎とした資産グループの継続的使用と処分から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いて算定しております。なお、将来の事業計画等の前提条件には、製品需要や製品価格、原材料、エネルギー及び副資材価格等の多くの見積りが存在しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分した後、当該資金生成単位内ののれん以外の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、減損損失がもはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行い、減損損失を戻入れしております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れしております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れしておりません。
(10) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定給付負債(資産)の純額は、従業員が過年度及び当連結会計年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しております。
確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用(収益)は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定し、金融費用(収益)として認識しております。割引率は、連結会計年度末時点の優良社債等の市場利回りを使用しております。
制度の改訂又は縮小から生じる確定給付制度債務の現在価値の変動は、過去勤務費用として、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債(資産)の純額の再測定による調整額は発生時にその他の包括利益として認識し、資本内部でその他の包括利益から利益剰余金に振替えております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的義務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた報奨金制度(リフレッシュ奨励制度)を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当連結会計年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付見積額を現在価値に割引いて算定しております。
(11) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(対象取締役等向け)、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり、連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(12) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的又は推定的義務を有し、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間的価値に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該義務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
(13) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金として認識し、直接発行コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、IFRS第16号「リース」に基づくリース料収入等を除く顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは鋼(ハガネ)カンパニーにおける特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材、ステンレスカンパニーにおけるステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング、鍛(キタエル)カンパニーにおける型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品、スマートカンパニーにおける電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維などの販売を行っております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、また、これらの製品の販売においては、主に顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。また、製品の販売対価は、顧客が製品を検収した時点から概ね90日以内に回収しており重要な金融要素はなく、重要な対価の変動性や変動対価の見積りもありません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、資本又はその他の包括利益で直接認識される項目から生じるもの、企業結合に関連するものを除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額により生じる一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は、報告期間の末日に再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収できる可能性が高くなった範囲で認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除き、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が低い場合又は当該一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が低い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の例外規定を適用し、第2の柱モデルルール(グローバル・ミニマム課税制度)から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。
(16) 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、当該費用の発生と同じ期間に収益として認識しております。資産の取得に対する補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算定し、見積耐用年数にわたって規則的に純損益として認識しております。
(17) 借入コスト
適格資産(意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、意図した使用又は販売に向けて当該資産を準備するために必要な活動のほとんどすべてが完了した時点まで、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。
その他の借入コストは発生した連結会計年度に純損益として認識しております。
(18)賦課金
賦課金は、賦課金の支払を生じさせる事象が発生した時点で、支払が見込まれる金額を負債として認識しております。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整し、算定しております。
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