有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ テクノメタル フカウミ㈱、アイチ物流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェコ㈲、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱名南工機であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については、減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っております。
ただし、当社の第2棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しております。
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15～16年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ その他の事項
前連結会計年度は、当社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
(b) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を、また、当社及び一部の連結子会社は、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の変動相場とヘッジ手段の変動相場を比較して有効性を判定しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。