有価証券報告書-第117期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付の数理計算の前提条件
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)
退職給付に係る資産	33,270
退職給付に係る負債	(15,774)

(注) 負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在しております。特に割引率は重要な前提条件であり、期末時点の国債の市場利回りに基づき算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目	連結貸借対照表計上額 (百万円)
繰延税金資産	829

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を、利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画等から将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、それに基づき、繰延税金資産の計上金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により、実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。