有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策の推進などにより、雇用や所得環境は緩やかながら改善する一方、個人消費や民間企業の設備投資は様々な事業環境の不透明な要因を受けて力強さを欠いた状況が続いております。また、中国経済の動向や、保護主義の動きをみせる世界経済の影響も懸念されるなか、引き続き予断を許さない状況が続いております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設内需の回復が遅れるなかで、中国国内での景気浮揚策の実行により鋼材価格は是正の方向にあるものの、高炉原料の高騰を引き起こしたことで電炉主原料である鉄スクラップ価格が短期で大きく変動したことに加え、原発停止以降の電力コストの構造的な上昇が継続したことなど、厳しい環境下での事業活動を余儀なくされました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、一昨年7月に三星金属工業㈱、昨年3月に㈱トーカイを完全子会社化し、全国に5つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、当社グループの製造・販売・購買が一体となって、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比1千トン増の98万6千トンとなったものの、販売単価が前期比トン当たり5千3百円下落したことなどから、連結売上高は、994億65百万円と前期比5億59百万円の減収となりました。また、コスト削減努力の一方で鉄スクラップ価格が上昇したことなどにより、連結営業利益は、前期比20億13百万円減益の23億36百万円、連結経常利益は、前期比25億77百万円減益の27億61百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比37億1百万円減益の19億79百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<鉄鋼事業>当セグメントにおける売上高は、前期比5億58百万円減収の989億80百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比20億17百万円減益の20億23百万円の利益計上となりました。
<その他の事業>当セグメントにおきましては、子会社を通じて不動産事業を行っており、売上高は、前期比7百万円増収の6億16百万円、セグメント損益(営業損益)は前期比3百万円増益の3億26百万円の利益計上となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(95億71百万円)より55億48百万円減少し、40億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益24億79百万円及び仕入債務の増加額44億75百万円等の収入に対し、売上債権の増加額50億15百万円及びたな卸資産の増加額26億72百万円等の支出により、4億28百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3億20百万円に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出34億51百万円により、31億31百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出17億63百万円や配当金の支払額10億78百万円等により、28億45百万円の支出となりました。