法人税
連結
- 2008年3月31日
- 10億2300万
- 2009年3月31日 +219.84%
- 32億7200万
- 2010年3月31日 -94.32%
- 1億8600万
- 2011年3月31日 -81.18%
- 3500万
- 2012年3月31日 +334.29%
- 1億5200万
- 2013年3月31日 +136.18%
- 3億5900万
- 2014年3月31日 +0.84%
- 3億6200万
- 2015年3月31日 +56.91%
- 5億6800万
- 2016年3月31日 +20.25%
- 6億8300万
- 2017年3月31日 -65.3%
- 2億3700万
- 2018年3月31日 +27.85%
- 3億300万
- 2019年3月31日 +182.51%
- 8億5600万
- 2020年3月31日 +66.36%
- 14億2400万
- 2021年3月31日 -20.51%
- 11億3200万
- 2022年3月31日 -70.23%
- 3億3700万
- 2023年3月31日 +939.76%
- 35億400万
- 2024年3月31日 +18.52%
- 41億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8000万
- 2009年3月31日 +146.93%
- 21億7300万
- 2010年3月31日 -99.13%
- 1900万
- 2011年3月31日 -5.26%
- 1800万
- 2012年3月31日 +5.56%
- 1900万
- 2013年3月31日 -10.53%
- 1700万
- 2014年3月31日 +5.88%
- 1800万
- 2015年3月31日
- -1億5600万
- 2016年3月31日
- 4億1200万
- 2017年3月31日
- -2億2300万
- 2018年3月31日
- 1億5700万
- 2019年3月31日 +38.85%
- 2億1800万
- 2020年3月31日 +174.77%
- 5億9900万
- 2021年3月31日 -39.9%
- 3億6000万
- 2022年3月31日
- -7700万
- 2023年3月31日
- 24億7500万
- 2024年3月31日 +18.91%
- 29億4300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/25 11:00
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/25 11:00
(表示方法の変更)前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.2 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 23.6 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産766百万円を計上しております。当該繰延税金資産766百万円は、主として連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高718百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。2024/06/25 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳