有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	354	百万円	344	百万円
関係会社株式評価損	1,670		1,670
減損損失	1,121		1,010
退職給付引当金	1,306		1,349
その他	205		223
繰延税金資産小計	4,658		4,598
評価性引当額	△2,563		△2,526
繰延税金資産合計	2,094		2,071
繰延税金負債
投資有価証券	△121		△121
前払年金費用	△786		△803
圧縮記帳積立金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△1,107		△2,747
繰延税金負債合計	△2,015		△3,672
繰延税金資産純額	79		△1,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△4.7
評価性引当額	△2.1		△0.3
税額控除	△0.0		△2.4
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		23.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表注記の組替えを行っております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。