有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315	百万円	283	百万円
関係会社株式評価損	1,718		1,718
減損損失	953		877
退職給付引当金	1,440		1,437
その他	149		141
繰延税金資産小計	4,578		4,458
評価性引当額	△2,585		△2,550
繰延税金資産合計	1,992		1,907
繰延税金負債
投資有価証券	△125		△125
前払年金費用	△838		△844
その他有価証券評価差額金	△2,290		△3,741
繰延税金負債合計	△3,254		△4,711
繰延税金資産純額	△1,261		△2,803

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△9.8
評価性引当額	△0.5		△0.8
税額控除	△0.9		△0.6
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.2		-
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		20.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。