有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	205	百万円	191	百万円
関係会社株式評価損	3,595		3,595
減損損失	1,666		1,423
退職給付引当金	938		946
繰越欠損金	2,412		2,177
その他	172		162
繰延税金資産小計	8,990		8,497
評価性引当額	△8,442		△6,258
繰延税金資産合計	547		2,239
繰延税金負債
投資有価証券	△477		△314
前払年金費用	△672		△666
圧縮記帳積立金	△9		△7
その他有価証券評価差額金	△683		△551
その他	△15		-
繰延税金負債合計	△1,858		△1,540
繰延税金資産純額	△1,310		699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△4.0
評価性引当額	△26.9		△103.0
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△75.2