有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	269	百万円	205	百万円
関係会社株式評価損	3,595		3,595
減損損失	1,930		1,666
退職給付引当金	1,042		938
繰越欠損金	2,504		2,412
その他	235		172
繰延税金資産小計	9,577		8,990
評価性引当額	△8,815		△8,442
繰延税金資産合計	762		547
繰延税金負債
投資有価証券	△401		△477
前払年金費用	△677		△672
圧縮記帳積立金	△11		△9
その他有価証券評価差額金	△324		△683
その他	-		△15
繰延税金負債合計	△1,414		△1,858
繰延税金資産純額	△652		△1,310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△5.9
評価性引当額	△21.7		△26.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		0.0