有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	223	百万円	187	百万円
関係会社株式評価損	1,616		1,670
減損損失	1,374		1,233
退職給付引当金	1,191		1,246
繰越欠損金	-		280
その他	114		93
繰延税金資産小計	4,520		4,711
評価性引当額	△2,733		△2,575
繰延税金資産合計	1,786		2,135
繰延税金負債
投資有価証券	△196		△149
前払年金費用	△729		△757
圧縮記帳積立金	△3		△1
その他有価証券評価差額金	△717		△698
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△1,653		△1,615
繰延税金資産純額	132		519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8		-
評価性引当額	1.4		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。