有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	191	百万円	252	百万円
関係会社株式評価損	3,595		1,616
減損損失	1,423		1,648
退職給付引当金	946		1,106
繰越欠損金	2,177		1,568
その他	162		252
繰延税金資産小計	8,497		6,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△602
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,884
評価性引当額小計	△6,258		△3,487
繰延税金資産合計	2,239		2,958
繰延税金負債
投資有価証券	△314		△232
前払年金費用	△666		△676
圧縮記帳積立金	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△551		△328
繰延税金負債合計	△1,540		△1,243
繰延税金資産純額	699		1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△2.2
評価性引当額	△103.0		△33.4
合併に伴う利益	-		△10.5
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.2		△14.7