有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	344	百万円	315	百万円
関係会社株式評価損	1,670		1,718
減損損失	1,010		953
退職給付引当金	1,349		1,440
その他	223		149
繰延税金資産小計	4,598		4,578
評価性引当額	△2,526		△2,585
繰延税金資産合計	2,071		1,992
繰延税金負債
投資有価証券	△121		△125
前払年金費用	△803		△838
その他有価証券評価差額金	△2,747		△2,290
繰延税金負債合計	△3,672		△3,254
繰延税金資産純額	△1,600		△1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△8.0
評価性引当額	△0.3		△0.5
税額控除	△2.4		△0.9
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		21.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が49百万円増加し、当事業年度の法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は198百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。