退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が594百万円減少、退職給付に係る負債が134百万円増加、利益剰余金が517百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/08/28 12:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	352	百万円	387	百万円
退職給付に係る負債	647		1,359
減損損失	4,455		3,397

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/28 12:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る資産及び投資有価証券の増加(28億80百万円)等により、前連結会計年度末(1,541億20百万円)から50億94百万円増加し、1,592億15百万円となりました。
負債につきましては、退職給付制度見直しに伴う退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加(33億88百万円)等により前連結会計年度末(721億31百万円)から22億81百万円増加し、744億12百万円となりました。
純資産につきましては、当期純利益29億8百万円が生じたこと等により前連結会計年度末(819億89百万円)から28億13百万円増加し、848億2百万円となりました。

2015/08/28 12:52

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(退職給付制度の一部移行)
当社は平成27年1月1日より退職給付制度の一部について確定拠出制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として842百万円計上しております。2015/08/28 12:52

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2015/08/28 12:52