合同製鐵(5410)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 18億1700万
- 2015年3月31日 +132.09%
- 42億1700万
- 2016年3月31日 +4.58%
- 44億1000万
- 2017年3月31日 -2.34%
- 43億700万
- 2018年3月31日 +1.07%
- 43億5300万
- 2019年3月31日 +31.33%
- 57億1700万
- 2020年3月31日 +0.96%
- 57億7200万
- 2021年3月31日 -5.84%
- 54億3500万
- 2022年3月31日 +1.44%
- 55億1300万
- 2023年3月31日 +0.69%
- 55億5100万
- 2024年3月31日 -3.57%
- 53億5300万
- 2025年3月31日 -4.04%
- 51億3700万
- 2026年3月31日 -15.77%
- 43億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 13:00
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 13:00
(注)1.評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 755 百万円 730 百万円 退職給付に係る負債 1,642 1,623 減損損失 1,663 1,582
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2025/06/24 13:00
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度