合同製鐵（5410）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 18億1700万
2014年6月30日 +6.71%: 19億3900万
2014年9月30日 -2.06%: 18億9900万
2014年12月31日 +0.21%: 19億300万
2015年3月31日 +121.6%: 42億1700万
2015年6月30日 +0.12%: 42億2200万
2015年9月30日 +0.02%: 42億2300万
2015年12月31日 +0.69%: 42億5200万
2016年3月31日 +3.72%: 44億1000万
2016年6月30日 -1.32%: 43億5200万
2016年9月30日 -2.32%: 42億5100万
2016年12月31日 -2.35%: 41億5100万
2017年3月31日 +3.76%: 43億700万
2017年6月30日 +0.74%: 43億3900万
2017年9月30日 +0.51%: 43億6100万
2017年12月31日 +0.18%: 43億6900万
2018年3月31日 -0.37%: 43億5300万
2018年6月30日 +1.06%: 43億9900万
2018年9月30日 +0.7%: 44億3000万
2018年12月31日 +1.51%: 44億9700万
2019年3月31日 +27.13%: 57億1700万
2019年6月30日 -1.7%: 56億2000万
2019年9月30日 +0.18%: 56億3000万
2019年12月31日 +1.1%: 56億9200万
2020年3月31日 +1.41%: 57億7200万
2020年6月30日 +0.16%: 57億8100万
2020年9月30日 +0.42%: 58億500万
2020年12月31日 +0.98%: 58億6200万
2021年3月31日 -7.28%: 54億3500万
2021年6月30日 +0.57%: 54億6600万
2021年9月30日 +0.93%: 55億1700万
2021年12月31日 +0.71%: 55億5600万
2022年3月31日 -0.77%: 55億1300万
2022年6月30日 +0.63%: 55億4800万
2022年9月30日 +1.03%: 56億500万
2022年12月31日 +1.43%: 56億8500万
2023年3月31日 -2.36%: 55億5100万
2023年6月30日 +0.86%: 55億9900万
2023年9月30日 +1.2%: 56億6600万
2023年12月31日 +1.16%: 57億3200万
2024年3月31日 -6.61%: 53億5300万
2024年6月30日 +0.56%: 53億8300万
2024年9月30日 +1.86%: 54億8300万
2024年12月31日 +0.64%: 55億1800万
2025年3月31日 -6.9%: 51億3700万
2025年6月30日 -0.47%: 51億1300万
2025年9月30日 +1.33%: 51億8100万
2025年12月31日 +0.21%: 51億9200万
2026年3月31日 -16.66%: 43億2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	755	百万円	730	百万円
退職給付に係る負債	1,642		1,623
減損損失	1,663		1,582

(注)1.評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 13:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/24 13:00