有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	730	百万円	686	百万円
退職給付に係る負債	1,623		1,375
減損損失	1,582		1,358
繰越欠損金(注)	246		136
その他	934		859
繰延税金資産小計	5,118		4,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,477		△1,384
評価性引当額小計	△1,484		△1,384
繰延税金資産合計	3,633		3,032
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△287		△271
投資有価証券	△125		△125
退職給付に係る資産	△889		△916
その他有価証券評価差額金	△3,099		△5,095
固定資産減価償却費	△42		△42
全面時価評価法適用による評価差額	△812		△740
差額負債調整勘定	-		△150
その他	△32		△42
繰延税金負債合計	△5,288		△7,383
繰延税金資産純額	△1,655		△4,351

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	38	6	-	201	246	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7	△7
繰延税金資産	-	-	38	6	-	193	238

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が低下したことにより、当連結会計年度は記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8			△5.6
評価性引当額	△2.2			△0.7
持分法による投資利益	△1.9			△1.2
のれんの償却額	0.9			1.3
負ののれん発生益	-			△0.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額	4.4			5.0
税額控除	△1.0			△1.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.1			-
その他	0.5			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0			28.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。