有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	755	百万円	730	百万円
退職給付に係る負債	1,642		1,623
減損損失	1,663		1,582
繰越欠損金(注)2	855		246
その他	1,051		934
繰延税金資産小計	5,968		5,118
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△88		△7
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,483		△1,477
評価性引当額小計(注)1	△1,571		△1,484
繰延税金資産合計	4,396		3,633
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△302		△287
投資有価証券	△121		△125
退職給付に係る資産	△846		△889
その他有価証券評価差額金	△3,639		△3,099
固定資産減価償却費	△40		△42
全面時価評価法適用による評価差額	△800		△812
その他	△43		△32
繰延税金負債合計	△5,793		△5,288
繰延税金資産純額	△1,397		△1,655

(注)1.評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	-	42	556	6	247	855	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△88	△88
繰延税金資産	1	-	42	556	6	159	(b)766

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産766百万円を計上しております。当該繰延税金資産766百万円は、主として連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高718百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	38	6	-	201	246	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7	△7
繰延税金資産	-	-	38	6	-	193	238

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4			△4.8
評価性引当額	△2.9			△2.2
持分法による投資利益	△2.5			△1.9
のれんの償却額	0.7			0.9
受取配当金の連結消去に伴う影響額	3.2			4.4
税額控除	△1.8			△1.0
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-			0.1
その他	0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が66百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は198百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。