有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	485	百万円	755	百万円
退職給付に係る負債	1,688		1,701
減損損失	2,166		1,972
繰越欠損金(注)2	2,888		1,536
その他	1,193		1,234
繰延税金資産小計	8,422		7,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,910		△342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,175		△1,822
評価性引当額小計(注)1	△4,085		△2,165
繰延税金資産合計	4,337		5,033
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△1		△0
投資有価証券	△149		△121
退職給付に係る資産	△821		△836
その他有価証券評価差額金	△984		△1,519
固定資産減価償却費	△40		△40
全面時価評価法適用による評価差額	△814		△806
その他	△46		△45
繰延税金負債合計	△2,858		△3,371
繰延税金資産純額	1,478		1,662

(注)1.評価性引当額が1,920百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	526	246	1	151	391	1,571	2,888	百万円
評価性引当額	△61	△239	-	△151	△391	△1,066	△1,910
繰延税金資産	465	6	1	-	-	504	(b)978

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,888百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産978百万円を計上しております。当該繰延税金資産978百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高280百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,375百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	241	1	151	391	594	155	1,536	百万円
評価性引当額	△5	-	△17	△45	△153	△120	△342
繰延税金資産	236	1	133	346	441	34	(b)1,193

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,536百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,193百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,193百万円は、主として連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高1,497百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△1.1
評価性引当額	-			△12.4
持分法による投資利益	-			△1.7
のれんの償却額	-			0.9
受取配当金の連結消去に伴う影響額	-			1.0
その他	-			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			17.9

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。