有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	373	百万円	536	百万円
退職給付に係る負債	1,332		1,745
減損損失	1,840		3,054
繰越欠損金(注)2	2,338		4,136
その他	712		1,157
繰延税金資産小計	6,598		10,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,255
評価性引当額小計(注)1	△3,298		△6,426
繰延税金資産合計	3,300		4,204
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△7		△6
投資有価証券	△314		△232
退職給付に係る資産	△783		△792
その他有価証券評価差額金	△910		△557
固定資産減価償却費	△242		△190
全面時価評価法適用による評価差額	△143		△752
その他	△3		△30
繰延税金負債合計	△2,406		△2,561
繰延税金資産純額	893		1,642

(注) 1 評価性引当額が3,128百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社朝日工業㈱の取得により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,558百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	223	6	556	2,004	247	1,097	4,136	百万円
評価性引当額	△223	△6	△465	△1,129	△247	△1,097	△3,170
繰延税金資産	-	-	90	875	-	-	(b)966

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産966百万円を計上しております。当該繰延税金資産966百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,568百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2014年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、過去及び当期の課税所得等を勘案して算出した将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△2.2
評価性引当額	△101.2		△33.7
持分法による投資利益	△0.6		△1.1
受取配当金の連結消去に伴う影響額	2.5		1.6
取得関連費用	-		1.4
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.3		△1.5