有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	294	百万円	352	百万円
退職給付引当金	613		-
退職給付に係る負債	-		647
減損損失	5,053		4,455
繰越欠損金	2,839		4,470
その他	763		610
繰延税金資産小計	9,564		10,536
評価性引当額	△9,364		△10,357
繰延税金資産合計	200		179
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△28		△19
前払年金費用	△449		-
退職給付に係る資産	-		△456
その他有価証券評価差額金	△491		△766
未収事業税	-		△1
全面時価評価法適用による評価差額	△510		△508
繰延税金負債合計	△1,479		△1,752
繰延税金資産純額	△1,279		△1,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正された場合
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の37.96%から、35.59%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。