有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	436	百万円	383	百万円
退職給付に係る負債	1,155		1,318
減損損失	2,647		2,154
繰越欠損金	2,663		2,571
その他	720		624
繰延税金資産小計	7,623		7,052
評価性引当額	△6,529		△6,137
繰延税金資産合計	1,093		914
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△11		△9
投資有価証券	△401		△477
退職給付に係る資産	△756		△772
その他有価証券評価差額金	△474		△1,093
固定資産減価償却費	△213		△243
未収事業税	△0		△15
全面時価評価法適用による評価差額	△144		△144
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△2,001		△2,756
繰延税金資産純額	△907		△1,841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△3.2
評価性引当額	△30.5		△12.5
持分法による投資利益	△3.8		△1.5
関係会社の留保利益	△11.1		-
関係会社株式売却損	22.6		-
負ののれん発生益	△4.8		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3		-
その他	1.8		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8		18.3