有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	633	百万円	549	百万円
退職給付に係る負債	1,767		1,662
減損損失	2,740		2,451
繰越欠損金(注)2	2,956		2,108
その他	1,422		1,237
繰延税金資産小計	9,520		8,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,599		△2,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,710		△2,405
評価性引当額小計(注)1	△4,310		△4,505
繰延税金資産合計	5,210		3,504
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△4		△3
投資有価証券	△166		△196
退職給付に係る資産	△806		△806
その他有価証券評価差額金	△252		△1,008
固定資産減価償却費	△140		△89
全面時価評価法適用による評価差額	△808		△825
その他	△29		△46
繰延税金負債合計	△2,208		△2,975
繰延税金資産純額	3,002		528

(注)1.評価性引当額が195百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社朝日工業㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	369	1,163	252	1	1,169	2,956	百万円
評価性引当額	-	-	△179	△248	△1	△1,169	△1,599
繰延税金資産	-	369	984	3	-	-	(b)1,357

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,956百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,357百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,357百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金の残高625百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社朝日工業㈱における税務上の繰越欠損金残高2,322百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として当社及び朝日工業㈱が税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	189	526	246	1	151	993	2,108	百万円
評価性引当額	△189	△526	△239	-	△151	△993	△2,099
繰延税金資産	-	-	6	1	-	-	8

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△5.8
評価性引当額	△23.8		4.8
持分法による投資利益	△3.0		△2.9
のれんの償却額	1.8		1.8
受取配当金の連結消去に伴う影響額	1.9		5.5
取得関連費用	0.0		-
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.8		34.5